何清漣 @HeQinglian 氏ブログ（１月 30, 2013）
日本語全概訳 Takeuchi Jun
@Minya_J 東京
習近平総書記は最近ハムレットと同じ悩みに陥った。ハムレットのは「生きるべきか死すべきか」だったが、習総書記の悩みは「反腐敗−やるか、それともや らないか」である。それも雷鳴が轟くように様に厳しくやるか、それとも小雨が自然にあたりを濡らすように控えめにシズシズとがやるべきか、と。
実のところ「反腐敗運動をやらない」というのは習総書記の本意ではない。さもなければ自ら５人の常任委委員をひきつれ王歧山常任委員の管轄下にある中央 紀律委員会に乗り込み、かの「（腐敗した）蠅も虎もやっつける」講話など発表しはしないだろう。この講話は、なんといっても王歧山書記の数日前の「反腐敗 は小雨があたりを濡らす様にシズシズとやるべし」という言葉を修正したわけだから。習総書記の難題とは、『虎たちは全山で跳梁し、青蠅どもは空中至る所を 飛び回る」ような現状でどれをやっつければいいか決められないことなのだ。
官僚の”不当不動産所持事件”同様、目下の所これは極めて大きな問題である。不動産事件が中国に引き起こした一幕は、経済にとどまらず政治問題であり、さらに民生にかかわり、民の大きな怨嗟の的となった。
2012年11月下旬以来、中国の政治分野内の反腐敗と不動産投げ売りの流れは、官僚達を主役とし、不動産を大道具とする二幕劇だった。
第一幕は2012年11月下旬の「ネット反腐敗の嵐」が暴きだした『房家の人々』問題。２０数日の間に各地のネット民が役人が１０余から２０以上の豪 華マンションを所持するケースを続々と報告したのだ。それらは所持者の年齢、性別によって、房叔、房爷、房婶、房嫂、房妹、房祖宗などといわれ、『房家の 人々』のメンバーとなり、少なくとも10余戸のマンションを所持していたのだった。
いま一番豪勢な“房祖宗”は山東省済南市の程绍春公安分局局長でなんと１６棟持っている。１６戸ではない、１６棟である。中国の不動産価格からすれば官 僚が如何に地位があろうと自分の月給でマンションを買うのは不可能だ。まして10数戸や数十戸などあり得ない。（訳者注；中国最高指導者の月給判明 胡錦濤氏49万円、習近平氏40万円といわれた。http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20121003/frn1210031103002-n1.htm など）
疑問の余地無く、これらのマンションの源はその主人の汚職行為と関係する。自分の資産が何時暴露されるかわからず、しかも反腐敗の目標になるとなれば、役人達の目には富の象徴がたちまち「危険資産」になり役人と家族にとって焦慮の的になる。
そこで第二幕が始まった。中国数十の都市で「マンション投げ売りブーム」が起きたのだ。中央紀律委の通知によると、住宅と市街建設部、監察部の統計によると投げ売りされた豪華住宅、別荘の持ち主の６割が匿名、仮名、あるいは企業名だった。
そして持ち主はすべて金融機関を経由しない現金取引を求めた。また手放す際の手続きはすべて弁護士が全権処理し、所有者は一切顔を出さないのだ。元の記録と資金の流れを調べると、売り主は主に国家公務員、国有企業高級管理職層だった。
中央紀律委、中共中央辨公厅、中共中央組織部は12月中旬までに、１２０人以上の現職高官を呼び出し、その家族の住宅投げ売りをやめ、仮名や匿名をやめるように要求した、と言われる。不動産問題が引き起こした焦慮は、最終的には党と政府の焦慮にまでなった。
中纪委の通知によると北京、天津、江蘇、山東、上海、浙江、広東、福建、湖北9省、直轄市の党政治機関部門の高級、中級公務員と家族が最近引き出した外貨事情を列挙している。その最高額は広東が17.92億米ドル、最低が3.7億米ドルであった。
中纪委の通報は不完全統計としつつ、2010年の大陸から違法に海外に流れたのは4120億元（GDP総額の5.98万億米ドルの6.9％）、、 2011年の資本の海外逃亡は6000億米ドル（GDP総額の7.49億米ドルの８％）2012年には違法海外流出資金の規模１兆米ドル（GDP8.23 億米ドルの12％）、2013年のそれは、１兆５千億米ドル（GDP年７％で計算すると17%）である。
『党と政府の焦慮』は当然これだけに留まらない。もし役人がマンションを投げ売りするならば、それはこの層が購買層にならないことを意味しているわけで、 これは今後の経済発展の柱とされる『新市街化』計画への道が果たして可能かどうかにもかかわる。（この点は別稿で書く。→ 推动“新城镇化”的巨额资金从 何来？ ——“新城市化”的难点（一）http://voachineseblog.com/heqinglian/2013/02/04newurbanization/）
「経済観察報」の１月１８日付け「住宅問題の焦慮」によると、中紀委は各地の役人の所有する不動産について実は比較的正確に把握している。数年前から住建 部は４０の市の個人住宅情報システムを作った。ただそのネットワーク化は未だにされず発表もされていない。一部の市ではいまも住宅の登記情報や数字を調査 中、とのことだ。この仕事がさっぱり捗らないのは、数字の記録が煩雑で面倒な事の他に、主として各地の役人の無形の抵抗があるのが理由だという。
記録作業を順調に進める為に、住建部長（大臣）の姜伟新が各地の長官に出した文書では「市の書記、市長と住宅建設部門の全員が同意した場合に、データ入力 ができる」と。副部長の齐骥も以前、「部、省（区）に集中している情報数字で統計を作り、分析集計すべきで、問い合わせに業務はしていない。問い合わせ業 務は規定にのっとり、属地主義でやる」としている。（爺注；他からの問い合わせには応じない、の意味かな(･･?)）
広東省政府が認めている通り「不動産情報の数字は統計、分析、集計しかせず、問い合わせには”厳格に規定どおりの権限に基づいて”行う、と。対象となる官 僚の「金持ち家族の機密」のために、ある住宅関係のシステムを研究する大学教授は「個人の住宅情報の系統的な記録を取る仕事は”高度な危険が伴う業務”だ という。関連部門の比較的”根性が有る役人”でもみな「火中の栗」を拾うのは尻込みする、と。
不動産問題ひとつ取り上げただけでも、全国各地の役人の腐敗の証拠は揃っているし、習総書記は何度も反腐敗の決心を表明している。で、残る只一つの問題は 反腐敗をやるかやらないか、だ。人民の利益からすれば習総書記はこれらの腐敗官僚をやっつけなければならない。なぜなら、彼は「人民からやってきた」ーこ れは新華社２０１２年11月の”人民が我らの力の源泉”なる習総書記の人柄を伝えるセールスポイントであるーのだから。
しかし、人民が痛快だと快哉を叫ぶ、ということは、党の幹部の隊列の大打撃をこうむることを意味する。もし本気で「反腐敗」をやれば、例えば刑法の定める通りなら、一歩前進するのもビクビクものである。
調べて見ると刑法の３８３条には腐敗には４つの段階の刑がある。一番軽いのは５千元の罰金か２年以下の懲役。一番重いのは十万以上、十年以上の懲役か無 期懲役だが財産没収はなし、情状が重大だと死刑だが、財産没収はなし。もし本当に法治だというなら何千万の党の政治機関の幹部達の大部分はこの腐敗関連の 最高量刑基準に合致してしまうではないか？そうしたら党の各部門の仕事や政府の仕事は誰がどうやって運営していくというのだ？
というわけで、”最も良い方法”は、「反腐敗」の旗印を高く掲げておいて、ーそうしないと、それは『人民に申し訳が立たない』し、習総書記の信用にもかかわるーこっそり、刑法の方を修正することだ。つまり罪人を入れる”唐丸篭”の方の籠の目を大きく広げちゃえばいい。
例えば役人はすべて階級におうじて合法的に５戸から２０戸までの不動産を持てるとかにして、同時に「個人の住宅情報を違法に入手した罪」をつくって、ネットでそういう事をばらす”大胆であくどいネット民”達を脅かしてそんなことをさせないようにする。
こうすれば、「反腐敗」は成果を上げた様にみえるし、さっさと幕引きしてお仕舞にできる。こうでもしないとソ連共産党のアンドロポフ書記長がやった「禁 酒令」と同様、目的を遂げられずに終わってしまうだろう。でも、アンドロポフは書記長になったとき、それでもやっぱり反腐敗で前書記長のブレジネフの女婿 とか妻の姉妹の夫とかの紅王朝の貴族を何匹かは”虎”としてつかまえたわね。
（終）
原文はhttp://voachineseblog.com/heqinglian/2013/01/xijinping-dilemma/“>http://voachineseblog.com/heqinglian/2013/01/xijinping-dilemma/ 拙訳御免。ご教示歓迎。
Takeuchi Jun
@Minya_J 東京
還暦越えたセロー乗り爺…だったんだが震災以来ツーリング行ってないなあ。昔、挫折した中国語の勉強も少しやっとります。不出来な猫２匹飼っちょるよ。犬も欲しいが…猫とうまくいかないだろうなあ…。爱骑摩托车的老头儿。
http://www.digi-hound.com/takeuchi/
