• 程暁農★米・中関係悪化させた「民主主義恐怖症」 2020年9月28日

    by  • October 19, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

    今年に入ってからの米・中関係悪化は紛れもない事実になった。ただ、なぜここまで悪化し、これからどうなるか? は、大多数の人々が依然として五里霧中のままだ。今年前半に、中共は米軍を威嚇しようと3つの行動を取って、米・中冷戦に火をつけ、7月から冷戦状態に突入した。現在、米・中両国は軍事、諜報、経済、政治の各分野で全面対決するに至った。貿易面で深く米国に依存する中共が米国を敵に回して強硬な態度を続けている。その理由は「民主主義恐怖症」と「政権水ぶくれ病」の”紅色遺伝子”によるものだ。

    中国 何清漣

     ★二つの冷戦の再認識

     現在まで、絶対多数の国際組織や、多くの国家の政府、大多数の西側メディアは、米・中関係悪化の原因、結果についてちゃんとした理解に達していない。第一には、米・中冷戦が既に勃発していることが分かっていない。第二には、なぜ勃発したかも分かっていない。

     中共は最近、この状況に乗じて、「冷戦ではなく、対話による米中紛争解決を望んでいる」「現在の米・中関係悪化はトランプ氏が大統領選挙に勝つための意図的な動きのせいである」と主張し、対外プロパガンダをくり広げている。国際機関や複数の政府、欧米メディアの泥沼化と鈍感さが、米・中関係悪化の原因、結果を中共が歪曲する余地を生み出したことは認めざるを得ない。

     冷戦とは何か? どこが熱い戦争と異なるのか? 米・ソ冷戦はソ連崩壊と共に終わったが、今なお基本的な認識への手がかりを与えてくれる。

     米・ソ冷戦には「三つの先行条件と、一つのブレーキ」が存在した。それは、東西両陣営の対決、熱い戦争となった朝鮮戦争、ソ連の核兵器の脅威。これらがまず先にあり、双方が熱核戦争の爆発を共に防止しようとしたのだ。

     東西陣営の対決とは、ソ連が第2次大戦後、東ヨーロッパ諸国を全て共産政権化して西欧国家と対立し、西欧と米国がその脅威に対して北大西洋条約機構(NATO)を結成したことだ。

     熱い戦争とは、ソ連と中共が協力して北朝鮮に韓国に対して戦争を仕掛けさせ、第2次大戦後初めて東西両陣営が伝統的な地上戦を起こしたことだ。

     核の脅威とは、1962年10月にキューバに核ミサイルを持ち込もうとして、熱核戦争寸前まで行ったこと。キューバミサイル危機以後、米・ソ両国は3項目の核兵器管理暫定協定を結び、その後、ずっと両核大国の対決は冷戦状態で行われることになった。

     この「三つの先行条件と、一つのブレーキ」という特徴から、冷戦史家のジョン・ルイス・ギャディスは、「今ならわかる冷戦の歴史」(We Know Now: Rethinking Cold War History Clarendon Press, 1997)の中で、核保有国の対立は、社会主義国が主導したが、終結はレーガンやサッチャーなどの指導者が正しかったからだと指摘している。この結論は米・ソ冷戦の原因と結果をよく言い表した名言だ。

     今や、中国とアメリカの間で第2次冷戦が勃発しており、国際情勢に関心を持つ人は、冷戦を再認識する必要がある。では、中・米冷戦は米・ソ冷戦と同じなのか?

     歴史は単純に繰り返さない。米・中冷戦と米ソ冷戦には、たった一つ、共産側が生み出した核の脅威が先だったという共通点があるだけで、他にはさしたる共通点はない。

     実際、この唯一の共通点は「核大国の対決は、共産主義国側が挑発した」というギャディスの見方を再検証できるものだ。8月12日、プラハでマイク・ポンペオ米国務長官が「今起きている事態は冷戦2.0ではない」との発言のゆえんかもしれない。

     ポンペオ長官は「中国の脅威への抵抗はある意味では、米・ソ冷戦より一層困難である。これは中共がソ連がやったことのないやり方で我々の経済、政治、社会と既に絡み合っているからだ」と述べたのだった。

     ★米・中冷戦開始前後、双方の関係の大きな違い

     過去3年来、米・中関係の悪化は冷戦前と冷戦後の二つの段階があった。この異なる二つの段階で、双方の態度には巨大な変化があった。ただ現在に至るまで、西側ではこの二つの段階の違いを区別しておらず、その相違を分析できていないのだ。当然、中共の戦略的対応の前後の変化の分析もできていないので多くの誤解が生じている。

     一つは、冷戦が始まった経緯についての理解が混乱している。このため、冷戦は既に始まっているのに、冷戦以前の経済・貿易交渉の重要性ばかり、今なお問題にしている。

     もう一つは、冷戦前の、経済・貿易交渉における北京の引き延ばしやインチキな手法を完全に軽視し、米・中関係悪化の責任を全てトランプ大統領に押してつけている。また、彼らは最近の米・中間の軍事的対決情勢と経済レベルの対決を、別々のものとして見ている。

     実際には、米・中冷戦は今年7月に勃発したのだ。その前の1月から6月まで、中共は3度、米軍に対して軍事的威嚇行動を行い、その二つは直接の核による威嚇だった。

     それは1月の海軍によるミッドウェー島基地の近くでの大規模軍事演習と、3月に東シナ海の国際水域を、米国に向けて核弾頭ミサイルを発射できる戦略原子力潜水艦の「発射基地」にしたこと。そして6月に北斗衛星ナビゲーションシステムの完成によって、米国の正確な核攻撃配置を終えたことだ。

     この関連ニュースは、中国当局は中国国内の民衆は知らされていないが、対外プロパガンダ・メディアの「多維ネットニュース」では、すべて詳細に報道している。

     私は今年の2月に「中国海军剑指珍珠港,意欲何为?」(程暁農★中国海軍はなぜ真珠湾を目指す?  2020年2月28日)

     5月に「中共继承斯大林式冷战?」(程暁農★「中共はスターリン型の冷戦を受け継ぐのか?」 2020年5月4日)

     6月に「中美冷战进入快车道」(程暁農氏★米・中冷戦は加速レーンに 2020年6月29日)

     7月に「中美冷战中的南海对阵」
    9月8日に、「冷战开启方两月,中美对峙再升级」(程暁農★冷戦開始後2カ月、エスカレートする米・中軍事対決  2020年9月8日)を書いて、この三回の対米軍事威嚇行動の意味について分析してきたので、ここでは詳しくは述べない。

      こうした行動は、ソ連の1962年のキューバ核ミサイル危機に匹敵し、米国の国家の安全が直接中共の脅威を受けており、全面的な自衛の反撃手段をとらざるをえず、米・中冷戦はこうして、中共によって火をつけられたのだ。

     2年前に始まった米・中経済交渉は本来は国家間の経済紛争を解決する正常な方法に過ぎなかったが、米・中冷戦の勃発はこの交渉の方向を変えてしまった。

     冷戦前は、双方は貿易分野だけでの交渉だったし、当時、トランプ大統領は米・中経済貿易戦争を交渉テーブル上に載せ、そのメインテーマは貿易赤字と知的財産権問題だった。中共も最初から、この分野ではどちらも交渉に応じるとしていた。

     しかし、中共は交渉で譲歩したくなかった。そこで、交渉では引き延ばしや、なんやかんやと言い逃れを繰り返していた。

     中共の官製メディアは2018年7月21日に、この貿易摩擦では、北京は自分たちが不利になることや、米国ビジネス界がトランプ大統領に対する影響力を対して持っていないこと、ホワイトハウスのタカ派がこれほど長く主導権を持っていられることを予想していなかったと伝えた。

     そして、外資系企業が撤退し始め、中共の経済情勢がどんどん下り坂になってから、中共は突然、上述の三つの軍事行動を起こして、米中関係処理の援護射撃手段として核の威嚇によって米国側にプレッシャーをかけようとして、米・中冷戦が勃発した。

     あるいは、中共は冷戦の勃発がこうした結果を招くとは思っておらず、トランプ政府が米国の国家的安全をここまで強力に守ろうという決心のほどを甘く見ていたのだろう。しかし、事、ここに至ってはもう、今更やめられないし、元に戻すことはとてもできない。
     

     ★第三に、冷戦下の両者は全面対決に

     ホワイトハウスが経済貿易交渉で考慮した中心的な問題は、単なる貿易赤字ではなく、中共による米国の大規模な知的財産権侵害の防止であり、関税は交渉の手段に過ぎなかった。

     そして中共は最初から、交渉をできるだけ貿易分野にとどめ、貿易上の譲歩によってこの衝突を緩和したいと考えていた。中国にとってはこれは「貿易戦争」に過ぎず、もし交渉が貿易と投資問題を越えるようなら、北京の「レッドライン」を超えたことになるということだった。

     北京の「レッドライン」は、技術窃盗スパイ問題に触れることだった。しかし、米国にとってみれば、知的財産権問題は面従腹背で済ませられる話ではなく、違法性はとことん追求すべき問題だった。双方の交渉は行き詰まるしかなかった。

     米・中冷戦勃発後、両国の関係は包括的な多面的な対立に突入した。いわゆる全方位対決とは、関連する各対決分野の重要度によって順位付けされたもので、主に軍事対決、スパイ対決、経済対決、政治対決だ。各分野で相手方を弱く、自分を強い立場にするのが目的であって、これら4つの対決は相互に関連している。

     例えば、経済的な対立という点では、過去の米・中冷戦によって両国の経済協力には終止符が打たれた。相互の経済的利益はもはや両国関係の基本方針ではなくなった。その代わりに米国は中国企業への制裁措置など、敵を弱体化させ、自分を強化するために必要なあらゆる措置を講じようとしている。 
     
     米国にとっては、中共が米国の高度な先端技術や製品を獲得し続けることを防ぎ、米国の「銃と弾丸」を使って米国を脅そうとする攻撃を防ぐことは、米・中冷戦における米国が不敗の立場を守るのに必要である。ヒューストン市の中国領事館の閉鎖決定は、政治的な対立や外交摩擦のように見えるが、実はスパイ活動や対立を考慮したものでもある。

     また、米国は過去2年間の交渉で中国共産党との技術盗用問題を解決できなかったが、冷戦下ではもはや交渉の必要はなくなった。そして、スパイの広範な逮捕、軍人・軍人出身の留学生の制限、中国へのハイテク先端技術・関連製品の輸出制限などのスパイ対策を行うようになった。

     道理からいえば、中共は米国のマーケットと技術によってお金を稼いできたわけで、軍備拡張でも米国の技術を必要としている。であれば、対米戦略として最上の策は、米国と信頼関係を作り強力して運命共同体となることこそ資金と技術を安定供給されるべきで、敵対状態を生み出すことは得策ではない。

     しかるに、中共は米国を敵として、対米強硬姿勢は天性の習慣のようなことになっていて、経済、技術の必要性と矛盾している。

     その理由は、中南海の政策決定者が選り好みするからではなく、もっと深い原因がある。この分野では、中・米冷戦と米・ソ冷戦には、十分似た点があるのだ。

     ★「民主化恐怖症」と「体制水太り」

     中共にとって、最大の民主主義国である米国と運命共同体を形成することは絶対に不可能だ。そんなことをしようものなら、中共の運命は民主主義的イデオロギーに揺さぶられるからだ。

     中共は生まれながらの「民主主義恐怖症」なのだ。これはあらゆる共産党政権に共通の病気であって、共産党独裁政権には、臍の緒から「民主恐怖症」の遺伝子が入っている。

     ただ、中共のそれはソ連よりさらに重症で、これが米・ソ冷戦と米・中冷戦の位相レベルでの最大の違いだ。同じ「民主恐怖症」でも、ソ連は完全にスターリンモデルの政治経済制度を実行した。この制度は垣根のようなもので、市場経済と民主政治を垣根の外に締め出しておくことができた。また、ソ連の民衆は西側制度の特徴を理解するすべがなかった。

     中共は違う。スターリンモデルと社会主義の伝統的制度は、すでに放棄され、資本主義経済制度を招き入れて抱き合っている状態。こうしてやっと経済的に短期間の繁栄を得られた。だから、中国の民衆が過去に社会主義計画経済と企業の国有化に対して抱いていた迷信は、中共自身によって既に破壊されている。

     中国は、ソ連とは異なり、中国共産党の改革開放により、国外に出なくてもテレビやソーシャルメディア、海外からの訪問者などを通じて、海外の経済・政治状況を知ることができるようになった。

     共産党のエリートや中上流階級は、子供や家族が海外に留学して定住するように手配している。海外に定住できない人々、多かれ少なかれ海外事情に精通し、国内体制を深く恨んでいる人々の中の最大の希望は中共政権がなくなることだ。

     アメリカの民主主義は多くの中国人にとって大きな魅力であり、中共は社会に潜む民主化願望に脅威を感じている。だから、国民が世界最大で最も繁栄している民主主義国家であるアメリカに憧れを抱くことを恐れている。

     両国間の経済、文化交流がいかに密接であっても、中共は反米洗脳教育とプロパガンダをやめたことはない。同時に、中共の官僚組織が腐敗すればするほど、民主化への恐怖は深まる。

     と言うわけで、資本主義を採用してからの中国は、改革開放前の中共よりさらに深刻な「民主恐怖症」になったのだ。簡単に言えば、中共が米国の影響力を恐れる根っこには、中国人が独裁反対になることへの恐怖がある。

     先日、紅二代目の任志強が、習近平を批判し、18年もの重刑を言い渡された。本来、紅二代は江沢民・胡錦濤時代には「黙って一攫千金」、政治テーマに関しても「ゴシップOK」だった。しかし、習近平政権になってから、「一攫千金」は反腐敗キャンペーンによって打撃を受け不可能になり、「ゴシップOK」の特権も剥奪された。

     米・中関係の逆転悪化後は、多くの米国にお金を溜め込み、移民の天国としていた汚職役人と紅二代目は、当然、大いにガックリきたし、多くの中産階級家庭の子女の出国の夢も絶たれた。

     社会の中・上層における大きな不満は想像するに余りある。と同時に、経済は下降し、企業の外国移転は不景気を招き、社会の中・下層の不満を招いた。こうした緊張の下で、中共ハイレベルの「民主恐怖症」はさらに重症になっている。社会統制の強化に向けた準備が進められているが、任志強事件は、市民社会への明確な警告信号となっている。

     また、中共は「政権水ぶくれ症」になっている。それは、不断に国民に中共政権は日増しに崛起し強国になって、とりわけ米国を圧倒するのだという宣伝を行ってきた。一部の頭の単純な人々や中共政権に依存する人々が当局を信頼するようにしてきたのだ。

     だから、中共が米国を敵とするのは、単純にイデオロギーの価値観において、民主大国の米国と相容れないというだけではない。中共の力が増せば、必然的に米国に挑戦し、自己の政権が十分に強大だということを証明しなければならない、という内在的な必要性があるのだ。

     中共にとって、政治で最大の内在する需要とは、米国に対しての「崛起」だ。経済制度でとっくに社会主義経済体制を放棄しながら、「社会主義は必然的に資本主義に勝つ」と言い続けるのを自己正当化するのはなかなか難しい。

     鄧小平のように「社会主義的か資本主義的かは論争せず」(訳注:白い猫でも黒い猫でもネズミさえ取れば良い猫だ」論)が言えるだけで、実際のところ、中共の改革が証明したのは「資本主義経済体制は必然的に社会主義経済体制に勝利する」だったわけだ。

     中共は、「紅色の崛起」によって、「中国は民主主義を必要とせず、中共の永久執権が、すなわち中国の成功を意味する」と証明したい。

     こうした崛起戦略を推進するのであれば、中共は、じっと我慢して経済の自然成長を待ってはいられない。平和的な発展の道を歩むこともできない。必然的に権力集中体制で「経済崛起」では米国利用を推進し、軍事的には米国に狙いをつける道を歩むことになる。政権水ぶくれ症」の中共は、必然的に自分がいかに強大で対外的に強硬であるかを顕示する必要があるからだ。

     とりわけ、対米関係では「決して弱みを見せない」という譲れない一線がある。冷戦状態の下では弱みは見せられないという原則が、当然、「巻貝のように頑固に蓋を閉める」ことになり、経済上のカードがなければ軍事カードを切ることになる。こうして双方の関係は、以前の協力関係から冷戦状態に変わってしまう。

     冷戦が始まってから、中共は依然として「弱みは見せない」原則に基づいて、数々の相互信頼関係をぶち壊して、衝突を作り出し、摩擦を増やし、冷戦をエスカレートさせてきたのが米・中関係悪化の原因であり、その結果なのだ。(終わり)

    程晓农:中美关系恶化的红色政治基因

    2020-09-28

    今年以来,中美关系恶化已经成为不争的事实。但是,究竟事由何起、局势将如何演变?对很多人来说,依然十分混沌。由于今年上半年中共采取的三项对美军事威胁行动点燃了中美冷战,从7月开始两国进入了冷战状态。现在中美两国在军事、谍报、经济和政治领域开始了全方位对抗。虽然中共在贸易和技术上高度依赖美国,却仍然坚持以美为敌和对美强硬,其制度原因是“民主恐惧症”和“政权虚胖症”这两种红色政治基因。

    一、重新认识两场冷战

    到现在为止,绝大多数国际组织、许多国家的政府以及大多数西方媒体对中美关系恶化的前因后果一直缺乏一个清醒的认知。其特点是:第一,看不到中美冷战已经爆发;第二,不明白中美冷战为何爆发。正因为如此,最近中共一直利用这种状况,在对外宣传上搅混水,声称中共不打冷战,要通过对话化解中美争端,而当前中美关系的恶化是特朗普为了赢得总统大选所故意采取的行动。不得不承认,国际组织、多国政府以及西方媒体的糊涂和麻木,给中共歪曲中美关系恶化的前因后果创造了机会。

    什么是冷战,它和热战有什么不同?虽然美苏冷战随着苏联解体而自然终结,但历史上的美苏冷战仍然为我们提供了一些基本的认知线索。美苏冷战的特点是“三个在先、一个防止”:东西方阵营的对立在先,热战(朝鲜战争)在先,苏联制造的核威胁在先,美苏共同防止核战争爆发。所谓东西方阵营的对立,指的是苏联在二战后把东欧的苏占区全部变成了红色政权,与西欧国家制度上对立,迫使西欧国家和美国组织了北约来防范苏联集团的可能威胁;所谓的热战在先,是苏联和中共合作挑起的北朝鲜进攻韩国的战争,在二战后首次引发了东西方阵营以传统的地面战争方式交战;所谓的核威胁在先,讲的是1962年10月苏联在古巴部署威胁美国的核导弹,引起了核战争危险;古巴导弹危机之后,美苏签订了三项核武器管控协定,此后一直把两个核大国之间的对抗约束在冷战状态下。

    正因为上述美苏冷战的“三个在先、一个防止”之特点,美国的冷战史专家盖迪斯在1997年的书著《我们现在知道了:重新思考冷战历史》中指出,核大国对抗态势的形成是红色大国挑起的,而冷战的结束则是里根、撒切尔等领导人正确决策的结果。可以说,这个结论是总结美苏冷战前因后果的金句。

    此刻,关心国际局势的人们需要重新认识冷战了,因为世界上的第二场冷战已经在中美之间爆发。那么,中美冷战与美苏冷战一样吗?历史不会简单地重复。中美冷战与美苏冷战只有一个相同之处,那就是,中共制造的核威胁在先;至于在其他方面,中美冷战与美苏冷战的相同之处不多。实际上,这唯一的相同之处可以再次验证上文提到的盖迪斯的观点,即核大国对抗态势的形成是红色大国挑起的;而两场冷战只有这唯一的相同之处,或许就是美国国务卿蓬佩奥今年8月12日在布拉格说“现在发生的不是冷战2.0”的原因。蓬佩奥当时还说,“抵抗中国威胁的挑战从某些方面来说更为困难。这是因为中共已经以苏联从未有过的方式与我们的经济、我们的政治和我们的社会交织在了一起。”

    二、中美冷战开启前后双方关系的巨大差异

    过去三年来,美中关系的恶化经历了冷战前和冷战后两个阶段。在这两个不同阶段,双方的态度发生了巨大变化。但是,到现在为止,西方各界基本上没有把这两个阶段区分开来,更没有分析比对这两个阶段的异同,当然也谈不上对中共应对策略前后变化的分析,因此就产生了很多误区。误区之一是,搞不清冷战是如何开始的,以致于冷战开始了,还在谈冷战前的经贸谈判如何重要;误区之二是,完全忽略北京在冷战前经贸谈判中的拖延和耍赖手法,把中美关系恶化的责任完全归咎于特朗普。此外,它们也通常把最近中美之间的军事对抗情形和经济层面的对抗事件区隔开来,孤立看待。

    事实上,中美冷战爆发的时间点是今年7月,而此前从1月到6月中共三次采取对美国的军事威胁行动,其中两次直接是核威胁,即1月海军舰队到中途岛美军基地附近组织大规模演习、3月宣布在南海国际水域建成对美发射核导弹的战略核潜艇“发射阵地”、6月宣布北斗卫星导航系统完成对美精准核打击的部署。相关消息中共当局对国内民众封锁,但通过外宣媒体《多维新闻网》都及时做过详细报道和分析。我今年2月28日在本网站发表的《中国海军剑指珍珠港,意欲何为?》、5月4日发表的《中共继承斯大林式冷战?》、6月29日发表的《中美冷战进入快车道》、7月20日发表的《中美冷战中的南海对阵》、9月8日发表的《冷战开启方两月,中美对峙再升级》等文章,分析了这三次军事威胁行动及其对美威胁的含义,此不赘述。由于这些行动的组合相当于苏联1962年制造的古巴导弹危机,美国的国家安全直接受到了中共的威胁,因此不得不采取全面反制手段来自卫,中美冷战因此被中共点燃。

    两年前开始的美中经贸谈判本来只是国家间解决经济争端的正常方法,但中美冷战的爆发改变了这个谈判的走向。冷战前双方仅在经贸领域中谈判,当时特朗普把中美经贸争端摆上了桌面,双方交涉的主题是贸易赤字和知识产权。中共一开始表示,这两方面都可以谈。其实,在这两方面中共都不愿让步,所以北京一直在谈判桌上与特朗普当局虚与委蛇,软磨硬泡。中共官媒2018年7月21日曾表示,在此次贸易摩擦中,北京没想到在贸易战上会处于下风,没想到美国各界、尤其是商界对特朗普的影响力不大,没想到白宫鹰派竟然长期掌握话语权。

    当外企开始撤离、中共的经济形势每况愈下之后,中共突然采取了上述三项军事挑衅行动,作为处理中美关系的助攻手段,想要用核威胁来对美国施加压力,结果导致中美冷战爆发。或许中共并未预料到冷战爆发这种结果,低估了特朗普当局捍卫美国的国家安全的决心。但事已至此,再也不可能回转,更不可能退回到两国合作发展的旧轨道上去了。

    三、冷战中双方进入全方位对抗

    白宫在经贸谈判中考虑的核心问题不是单纯的贸易逆差,而是防止中共大规模地侵犯美国的知识产权,关税只是配合谈判的手段。而中共从一开始就想把谈判尽量局限在贸易领域,希望用贸易上的让步来化解这场冲突。对中国来说,这只是场“贸易战”,如果谈判超越了贸易和投资问题,就触碰了“红线”,这表明北京的“红线”就是不许触碰技术间谍问题。而对美国来说,对知识产权不能阳奉阴违,要违法必究。双方的谈判因此无法取得进展。

    中美冷战爆发后,两国关系进入了全面的多方位对抗。所谓全方位对抗,按相关各领域对抗的重要性来排列,主要包括军事对抗、谍报对抗、经济对抗和政治对抗,每个领域的对抗目标都是弱敌强我,而这四大对抗又是相互关联的。

    比如,在经济对抗方面,中美冷战终结了两国之间以往的经济合作关系,经济上的互惠互利不再是两国关系的基本方针;相反,美国会采取一切必要的弱敌强我的措施,比如对中共企业实施制裁。这样的制裁同时也是军事对抗和谍报对抗的需要,因为阻止中共继续获取美国的尖端技术及尖端产品,不让中共用美国的“枪和子弹”来威胁、打击美国,是美国在中美冷战中维持不败态势的必要行动。关闭中共驻休斯顿领馆,表面上是政治对抗或外交摩擦,其实这个决定也包含谍报对抗的考量。另外,过去两年来美国始终无法通过谈判与中共解决技术偷盗问题,而在冷战局面下,美国不再需要谈判了,而是改用谍报对抗方法,如大范围抓捕间谍,限制涉及军工和军事背景的中国留学生,限制高端技术和相关产品对中国的出口等等。

    从道理上讲,中共依靠美国市场和技术来赚钱,扩军备战也需要美国的技术,那么,对美战略的最佳选择本应是与美国互信合作,形成命运共同体,不要制造敌对状态,这样才能保持资金和技术的稳定来源。但我们发现,中共的以美为敌和对美强硬似乎象是从胎里带来的习惯,天然地与它的经济技术需要发生矛盾。其原因似乎不全是中南海决策者的个人偏好,而是有深刻的制度原因。在这方面,中共和苏共在冷战中又有十分相似的地方。

    四、中共的“民主恐惧症”和“政权虚胖症”

    对中共来说,与美国这个最大的民主国家绝对不能形成命运共同体,否则,中共的命运会被民主思潮动摇;也就是说,中共天然患有“民主恐惧症”。这是所有红色政权的通病,只要是专制的红色政权,从胎里就带有“民主恐惧症”的遗传基因。但中共的“民主恐惧症”比苏共严重得多,这是美苏冷战与中美冷战在制度层面最大的不同。同样有“民主恐惧症”,但苏联完全实行斯大林模式的政治经济制度,这种制度是个围墙,它把市场经济和民主政治同时排除在墙外,苏联民众没有机会了解西方制度的特点。中共则不同,它已经抛弃了斯大林模式和社会主义的传统经济制度,引进并拥抱了资本主义经济制度,这样才求得了经济的短暂繁荣。中国民众过去对社会主义计划经济和企业国有的迷信已经被中共自己打破了。

    正因为如此,与苏联不同,中共改革开放后国门已经打开,不出国也可以通过电视、社交媒体、国外来人而了解到国外的经济政治状况。中共精英和中产以上阶层纷纷安排子女家属出国留学定居。而那些不能出国定居的民众当中,凡是多少了解一些国外状况、又对国内制度深恶痛绝的人,他们最大的希望就是中共下台。由于美国的民主制度对中国的许多民众有巨大的魅力,社会内部潜在的民主化思潮时刻让中共感受到来自民间的政治威胁,所以它非常害怕国民向往世界上最大、又最繁荣的民主国家美国。不管两国之间的经济、文化交往如何密切,中共从未停止过反美洗脑教育和宣传;同时,中共的官场越腐败,它对民主化的恐惧也越严重,因为拥抱了资本主义之后的中共比改革之前的中共患有更严重的“民主恐惧症”。简单来说,中共害怕美国影响力的根源在于,害怕国人反对专制。

    最近红二代任志强因批评习近平而被判18年重刑。本来,红二代在江胡时代既可以“闷声发大财”,也可以在政治话题上“说三道四”;习近平上任后,“闷声发大财”因反腐败而遭到打击;任志强案件则标志着,红二代在政治上“说三道四”的特权也被剥夺了。中美关系大逆转之后,许多过去把美国作为藏钱和移民天堂的贪官和红二代自然极度失望,许多中产家庭的子女出国梦也几乎梦断中途,社会中上阶层中的严重不满可想而知;与此同时,经济滑坡和企业外移导致经济萧条,也引起社会中下阶层的不满。这种紧张局面之下,中共高层的“民主恐惧症”变得更加严重,因此正为加紧社会管控做准备,而任志强案件就是对民间社会的一个明显的警告信号。

    中共还患有“政权虚胖症”,它需要不断向国人宣传,中共政权日益强大,即将“崛起”,尤其是将压过美国,这样来鼓动一部分头脑简单或对中共政权有依附的人,保持他们对当局的信心。因此,中共与美国为敌,不单纯是价值观上与民主大国美国针锋相对;中共的实力增大后,必然出现挑战美国的内在需要,以证明自己的政权十分强大。

    对中共来说,政治上最大的内在需要就是针对美国的“崛起”。因为经济制度方面它早已放弃社会主义经济体制,继续说“社会主义必然战胜资本主义”,很难自圆其说,只能如邓小平所说的“不争论”,中共的改革实际上证明了“资本主义经济体制必然战胜社会主义经济体制”。中共想用“红色崛起”证明的是,“中国不需要民主,中共永久执政就意味着中国的成功”。推行这种崛起战略之后,中共就不可能耐心地等待经济的自然成长,也不可能走和平发展道路,而必然运用集权体制来强行推动“经济崛起利用美国、军事崛起瞄准美国”的道路。

    患有“政权虚胖症”的中共必然要显示自己的对外强大和对外强硬,特别是在对美关系上要强调“不能示弱”的底线。在冷战状态下,“不能示弱”原则其实会产生“自紧螺丝、自出难题”的效果。中共在中美冷战之前的经贸谈判中就贯彻了这个“不能示弱”原则,经济上没有牌打,就打军事牌,于是导致双方关系从以前的合作关系变成了冷战状态。冷战开始后,中共依然根据“不能示弱”原则,屡屡毁灭互信、制造冲突、增大摩擦、加速冷战升级。这就是中美关系恶化的前因后果。

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