• 程暁農★冷戦開始後2カ月、エスカレートする米・中軍事対決  2020年9月8日

    by  • October 19, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

    ★⑴ 南シナ海のミサイル

     米・中冷戦が始まった。7月20日に「程暁農★米・中冷戦、南海水面下の対決」
    でその起りについては書いた。当時、私は、冷戦はいったん始まれば、双方がまず軍事分野で対抗し始めると思っていた。しかし、一カ月半前の私はも、中共が軍事レベルの冷戦をこれほど早くエスカレートさせるとは思わなかった。中共は「自分たちは最初の弾丸を撃たない」(程暁農★バイデン勝利を「我慢して待つ」 米国有権者頼みの中共  2020年8月19日参照 )と言っていたのだが、そう言いつつ「銃口を空に向けて撃って見せた」のだ。これがすなわち最近の南シナ海におけるミサイル演習だ。

     冷戦では、どちらの側も最初の1発を撃ってはならないというのが鉄則だ。1発目を撃てば、相手側も必ず応戦するから、2発目を撃たなければならなくなって、3発目も、となって激しい銃撃戦になり、最後には劣勢に立たされた側は、核兵器に訴えようとしかねない。

     中共は1969年に珍宝島(ダマンスキー島)で、ソ連軍に急襲をかけた。規模は大きくなかったが、ソ連は最後には、核兵器使用まで考えるに至り、そうならなかったのは米国がソ連を脅したからだった。当時は米・ソ冷戦中で、双方が「第1発目は撃たない」という鉄則を守っていたから、冷戦状態が40年も続いても世界大戦にも、核戦争にもならなかったのだ。

     冷戦では、双方が「銃を装填してお互いに照準を合わせる」で、この状態で「1発目は自分からは引き金を引かない」だった。ただ、もし一方が、突然、銃口を直角に向きを変えて、横に向けて撃ったとしたら、それは「第1発目」を撃ったことになるのか、ならないのか、どっちだろう?

     8月の最終週に中共がやったのがこれで、突然、「空に向けてミサイルをぶっぱなした」のだ。これは、「第1発目を撃った」とも言えるし「撃っていない」ともいえる。

     8月26日、中共の中距離ミサイル部隊と大陸間ミサイル部隊は、海南島の南方数百キロの海域に4発のミサイルを発射した。この軍事姿勢は、米・中冷戦の枠組みにどれほどの影響を与えるだろうか?

     鍵になるのは、このミサイルがどんなタイプかである。今回、中共が発射したうちの2発は「空母キラー」と呼ばれる中距離ミサイルで、さらに2発は大陸間ミサイルだった。

     ★⑵ 米空母を脅かすか「空母キラー」

     中共は「空母キラー」にあたる中距離ミサイルを大いに宣伝したが、同時に発射した移動式の核弾頭大陸間ミサイルについては、香港の「明報」が簡単に報じただけだった。

     この2発のミサイルのうち、青海省デリンハ市の固定基地から発射された東風26B型ミサイルは、最大射程4千キロで、そのロケットブースターが交際チワン族自治区の農村部に落下した。

     浙江省の西部山岳地帯のトラック上から発射された東風21D型ミサイルは、射程距離5千キロだ。中国国内では、この4発は皆、陸上基地から発射され、落下したロケットブースターを失敗したと見る人もいるが、間違いだ。

     中共は宣伝で、今回の2発の陸上基地発射ミサイルの目的は、南シナ海で活動する米国空母への威嚇であると強調した。中共プロパガンダメディアの「多維ニュースネット」は8月29日に「空母キラーが米・中の南シナ海での力関係を変えた」という記事を掲載した。

    「西側世界は初めて中国の南シナ海における東風26型ミサイルを確認した」と伝えた。これは核弾頭搭載可能で、最長距離で「第2の島嶼ライン」と言われるグアム島を射程内に収める戦略兵器だ。

     これが登場したと言うことは、次の段階の南シナ海での対立が一段と高まったということだ。「この兵器は、今後の南シナ海における一種の入場券になる」と述べているが、その意味は、今後米軍の空母打撃群が南シナ海に来れば、中距離ミサイルの目標になりうるということだ。

     中共は、すでに占領しおえた南シナ海の数百万平方海里の公海支配圏を確保するために、同地域を戦略核原子力潜水艦を隠すのに十分な安全を確保し、米国艦隊の同地域での活動を許さず、いつでも米国に向けての核攻撃ができるぞ、という意味だ。

     同時に、南シナ海で領海200海里の権利を持つベトナム、フィリピン、マレーシアなどの国々に対して、「南シナ海はもう公海ではなく、中共のものだ。米国と手をつなごうとする奴はひどい目にあうぞ」ということを知らしめる為でもある。

     この2発のミサイルは、本当に米海軍にとって脅威になるか? 結構疑問視されている。一つには、米軍の空母攻撃軍は常時時速50キロ以上の戦闘巡行速度で回避運動を行えるので、中共の衛星システムがミサイル発車前の座標が、位置変更後の艦隊を捉えられるか、という疑問。

     二つには、ミサイルが成層圏を超えて高速で落下してくるとき、大気摩擦が生じて、弾頭外部にできる電離層によって電子信号が途絶えて、正確なミサイル誘導ができなくなる、というものだ。

     ★⑶ 中共の核原潜はなぜ試射したか

     南シナ海のミサイル演習で、中共がさらに2発の大陸間弾道弾を発射したのは、対米威嚇が目的だった。先の中距離弾道弾は同じ着弾地域だったが、性格は異なるものだ。

     第一に戦略原潜から発射される海上発射型ICBMであり、そのために海軍の戦略ミサイル原潜094Aは、海南の三亜玉林港の第2潜水艦基地から渤海湾沖の胡蘆島市に出撃し、そこから巨浪2A型のICBMを2機発射した。

     巨浪2A型ICBMは、核弾頭装備すれば最大射程距離は1万1千キロだ。つまり、中国の宴会から発車して、米国の西海岸を射程圏内におさめる。もし、ミッドウェー島海域まで移動すれば、全米を射程圏におさめることができる。

     米国にとっては、2発の中距離ミサイルと2発のICBMが同じことを物語っている。南シナ海の公海は、戦略的原子力潜水艦の「隠れ家」と「発射場」として中共に占拠された、ということだ。中共がこの「発射場」を公海で無理やり占拠したのは、渤海や黄海は戦略原潜が隠れるには浅すぎて人工衛星に探知されやすいからだ。

     南シナ海の深海に隠れてこそ、戦略原潜は米軍に発見されにくくなって、安全なのだ。この配備は、米ソ冷戦終結後、核の脅威のない30年間の平和が終わり、核ミサイルで米国を攻撃する準備のできた新たな核保有国が「剣を見せ始めた」ことを意味する。

     中共の戦略原潜は、南シナ海に「安全な家」と「発射位置」を持つったのみならず、水深4千〜5千メートルのバシー海峡(台湾とフィリピン間にある海峡)からグアム島のあるマリアナ海にも安全に出入りでき、さらに深いところではミッドウェー、パールハーバー、米国西海岸にも直接入ることができ、米国全土を好きに攻撃できるわけだ。

     つまり、中共戦略原潜に対する米側の第1島列島ラインの探知は失敗に終わった。広大な太平洋は、いまや中共戦略核潜水艦の「発車陣地」になってしまって、米国の国防の安全は、これまでにない挑戦と脅威にさらされたのだ。

     今回は、海南島の南が着弾地点だったが、今後はいつでもパラメーターをちょっと変更するだけで、ICBMの目標地点を南から東にして、日本の米軍基地やグアム、ウェーク島、真珠湾の太平洋艦隊基地や米本土が、いつでも中共核攻撃の標的になる。

     つまり、表面上は「空に向けての空砲」のようだが、実際にはキナ臭いことこの上ないもので、核戦争の臭いすら漂わせ、中共の赤裸々な核による脅迫の素顔が露呈している。

     ★⑷ 戦争の方で君に興味を持つ

     中共は、実はICBMによるこうした威嚇行為が「第1発目は撃たない」という善意のジェスチャーと矛盾することを、本当は全然気にしていないし、それどころか対外プロパガンダでは、より危なっかしい好戦的な声すら上げている。

     8月30日、中中共の対外プロパガンダ「多維ニュースネット」の記事は、「中国と米国の対立の勢いが激化し、『二国関係安定化』の軍事関係は最近、剣の音を鳴らし始めた、硝煙の臭いが強まった」や。8月28日の「最悪に備え流?1カ月で9回の軍事演習!」とい憂慮すべき見出しが見られる。

     記事では、ソ連赤軍の父トロツキーの「君は戦争に興味がないかもしれないが、戦争は君に大いに興味があるかもしれない」という言葉を意味ありげに引用している。

     また「最近、1カ月の多くのニュースは正常ではない。まず、指導者が高らかに食料の節約を訴え、その後、全国が上から下までそのとおりに実行し、食料節約は明らかに食料や農業の話ではなく…(この…は、戦争に備えよ、という意味)と書かれている。

     二つ目は、少なからぬ大都市で家庭用緊急備蓄ガイドラインする宣伝ポスターが貼られている。警報が鳴ったときに何をすべきかを体系的に伝え、最寄りの避難所がどこにあるかを知っておこう、などというのは今年になってからの特徴だ。

     第三に、先月、中国は少なくとも9つの軍事訓練イベントを発表している …… 1996年を除いて、この20年間は 中国はこれほどまでに集中的な演習をしたことがない。
     
     中国は孫子の教えの影響を深く受けており、「兵は国の大事なり、死生の地、存亡の道、察せざるべからざるなり」としている。だから、一般の人々が何か雰囲気がおかしいと感じることは、何かが容易でない事態だということだ。戦争はいつも突然勃発する。だから、一番観察するに値するのは、中国は人々や社会に戦時下の状況を馴染ませるために、小刻みに進んでいくかどうか注目することだ」と書いている。

     米国防総省は8月27日、中共の南シナ海軍事演習と弾道ミサイル発射について声明を発表した。南シナ海の不安定化をさらに招いているとし、このような演習は、紛争を複雑化させ、エスカレートさせ、平和と安定に影響を与えるような活動を避けるという2002年の南シナ海における当事者行動に関する宣言に基づく中国の公約にも違反していると主張した。

     ★⑸ 米国の対応

     米・中冷戦が勃発し、中共はこの問題を議論してから2カ月が経過したが、米側は「米・中冷戦」という言葉を使ったことはなく、軍事レベルでの口先の脅しを演できるだけ避けてきた。冷戦をこれ以上エスカレートさせない為でもあり、また中共の新たな脅威に対抗するには、「口先での争い」ではなく行動を重んじているからだ。

     マーク・エスパー米国防長官は、8月24日付ウォールストリート・ジャーナルの記事「Pentagon Prepares to Deal with China」で、8月1日に行われた習近平の建国記念日演説で、人民解放軍を「世界レベルの軍隊に造り上げ、その影響力を沿岸から遠く離れた場所にまで広めていく」とはっきり要求していた、と指摘した。

     人民解放軍は、中共の政治体制に服するものであって、国家に服するものではない。中共は国際秩序を変えようとしており、全世界が受け入れているルールを動揺させ、その権威主義を国外でも常態化させ中国が他国を支配できるルールを作り出そうとしている。

     こうした局面は、我々がすでに新しいグローバルな競争の時代にあることを意味するものであり、全盛期のソ連を相手にした時と同じように、世界各国は慎重に考え、備えなければならない。

     エスパー長官は、中共の行動に対して、米国国防部は全力で全面的に対応しなければならず、速やかに米国国防戦略を実行しなければならないとした。まず、我々は空でも地でも、海でも宇宙空間でもネット空間でも処理するにたる軍事的力を持っていることを保証し、次に同盟国との関係を強化し、同名曲の国防能力を強化する。こうした方法で、米国が北京の横暴と支配の意図に反対し、同盟国との約束を反映したものであり、過去数十億人の人々が長年にわたって暮らしてきた安定と繁栄を支えてきた自由で開かれた国際システムを守るためのものである、と述べた。

     このスピーチにはいくつかのポイントがある。第一に、今日の米・中対決と昔の米・ソ冷戦の類似で、どちらも共産党政権が世界を支配しようという意図にどう対応するか、だ。

     次に、過去数十年、世界の大部分の国家が平和的繁栄を享受できたのは自由な、開放的な国際システムだったが、現在の中共はそれを変化させて、北京の派遣のために道を拓きたいと思っている。

     第三に、米国は自由と開放的な国際システムを維持継続するために、同盟国やパートナーと共同で、中国の脅威に対応したいとしていること。

     第四には、米欧は、中共の軍備拡張に全力で対応しなければならない、なぜならば、中共hあいままさに軍隊を国防目的から、全世界の脅威になる武力パワーに変えようとしているからだ。

     ソ連と中共の冷戦戦略は、経済的利益や地政学的配慮だけではなく、イデオロギー的な根拠を持っていた。 このイデオロギーは、資本主義に対する社会主義の最終的な勝利というマルクス主義的な目標だった。

     共産党の核大国がいったん一定の軍事的実力を身につければ、この目標を達成しようと、実力を強化するために、米国や他の西側主要国家を押しつぶし、あるいは空洞化しようとし、また国内の力を一身に集め自らの統治を強固にしようとする。

     大半が過度に楽観的な西側のウォッチャーと政治家は、ある可能性を無視している。中共政権は経済市場化と経済のグローバル化を利用してあらたな世界平和と安全に対する脅威を形成しており、その全世界的な目標を実行に移し始めているということだ。地球上で、共産大国の冷戦戦略の唯一の障害は、米国に他ならず、米国だけが共産大国の意図を実現する戦略を阻止できるのだ。

     ★⑹ 二つの冷戦における米国の抑止戦略

     中共史上最初の核の脅威はソ連からだった。アメリカは中・ソ間の核戦争を回避するために、ソ連が中国に対する核攻撃をすれば、アメリカがソ連に核攻撃することをソ連に示し、最終的にソ連は中共への核攻撃を諦め、世界平和は維持された。(1969年、珍宝島事件の直後の話)

     この時、アメリカが「山の上に座って虎の戦いを座視する」と決めこんでいれば、ソ連は中共を戦略的攻撃する目標を達成し、中共政権はソ連に敗北しないまでも絶望的な状況に陥っていただろう。そして、ソ連は背後からの中共の脅威を無くした後、第2次大戦で関東軍を破って軍隊をシベリアから西側に転じさせたように、欧州を主戦場としただろう。

     1960年代後半に中共が敗北すれば、ソ連は軍隊を西側に配備し、米軍をリーダーとするNATO軍は、更に大きなプレッシャーに晒されることになる。これがニクソン大統領が、中共という「紅色の鬼」を受け入れた理由だ。

     この歴史的経験は、冷戦時代の基本的なルールの一つ、すなわち、米国の核の脅威が世界の平和維持に有効であることをも示している。米共和党下院議員で下院軍事委員会のマイク・ターナー委員は26日、米シンクタンクのアトランティック・カウンシルで、大国競争に対処する上での抑止戦略の重要性を説くセミナーを開催した。

    彼は「抑止戦略の役割は、敵対者にリスクを警告し、我々の能力を十分に評価した上で紛争を回避するよう促すことだ」と述べた。さらに、米国の戦略的競争相手である中共は、軍事近代化を終えた後、野心が高まり、米国を凌駕する能力を持つようになっているので、米国は積極的に軍事的コミットメントを高める措置を取らなければならないと付け加えた。

     「中国の冒険的で威圧的な行動を抑止するためには、抑止戦略を実施するだけでなく、追い抜く方法を見つける必要がある。 そのためには、軍事現代化を進めるだけでなく、創造性も必要です」と述べた。

     米・ソ冷戦時に米国の抑止戦略が成功したのは、ソ連指導部が「人命は貴重」「核戦争で国を滅ぼして地球を滅ぼすことはできない」という普遍的価値観の最低ラインを受け入れていたからであり、「冷戦の鉄則」というコンセンサスによって、熱い戦争を回避することに成功した。

     しかし、米・中冷戦になっても同じような結果になるのだろうか。 我々には分からない。重要なのはアメリカではなく、中共にある。米国の行動準則は決まっている。つまり米・ソ冷戦と同様、自ら核攻撃を仕掛けることはない。しかし、中共は三つの方面で、ソ連共産党とは全く異なっている。

     第一に、中共は初めから人の命はかけがえがないなどとは思っていない。それどころか反対に、政権の目先の必要性に応じて、民衆の生命を犠牲にしてきた。大躍進は大飢饉を生み、数千万人の餓死者を出したのがその一例だ。天安門事件もしかりだ。

     第二に、毛沢東の「人がいくら死んでも、まだまだ残っている」という観点は共産軍の中にずっと影響を残している。だから、中共の核戦争への恐れは、ソ連共産党ほどではない。

     第三には、中共党のトップの軍隊に対するコントロール能力は、条件付きだということだ。軍が軍備拡張を求めるときにブレーキを踏むのが大変難しいのだ。間違えたら軍隊を管理できず、権力の危機を招きかねない。

     そして、このようにして軍の存続に甘いアプローチをとれば、第2次世界大戦で日本軍部が政府を操作して独自の戦略を勝手に進めたような状況を作り出すことができるのだ。

     軍隊は軍事力を展開することによって、摩擦を意味だし軍備拡張の目的を達成しようとすれば、冷戦はエスカレートし続ける。そしていったん、局面のコントロールが効かなくなった場合、党のリーダーは軍の意思に従うことになる。他に道はないからだ。

     太平洋戦争の勃発前に、日本の近衛首相は辞職の道を選んで、個人でまだ何とか戦争開始の決断をしないで済んだ。今後、米・中冷戦の中で、もし共産軍がブレーキをかけようとしなければ、誰がかけられるだろう。この機能がないということは、まさに中共体制の致命的な弱点なのである。(終わり)

    中国 何清漣

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    程晓农:冷战开启方两月,中美对峙再升级

    2020-09-08
    一、南海导弹演习:掉转枪口,对空开枪

    中美冷战开始了,我7月20日在本台发表的文章《中美冷战中的南海对阵》中介绍过这场冷战的源起。当时我认为,冷战一旦启动,双方首先会在军事方面展开对抗。但是,一个半月前我没想到,中共在军事层面的冷战升级行动会来得如此之快。虽然中共已经向美军表示,“不会开第一枪”(参见我8月19日在本台发表的文章《中共苦撑待变八十天?》,但它却“掉转枪口,对空开枪”了,这就是最近刚发生的南海导弹演习。

    冷战的铁律是,双方不能开第一枪;否则,有了第一枪,对方必然还击,于是就有了第二枪、第三枪,越打越激烈,最后战斗中处于下风的一方就可能想动用战术核武器。中共1969年在珍宝岛对苏军发动突然袭击,虽然规模不大,但苏联最后差一点走到这一步,是美国动用了核威慑,才迫使苏联不得不放弃了对中共实行核打击的战略计划。当年美苏冷战期间双方都恪守“不开第一枪”的铁律,所以尽管美苏冷战40年,却从未引起世界大战,更未引起核大战。

    冷战中的双方都“子弹上膛,枪口瞄准对方”,而这种情况下的“不开第一枪”,意味着双方都不扣扳机;但是,如果其中一方突然调转枪口90度,向侧面开一枪,这算是“不开第一枪”,还是“开了第一枪”?就在8月的最后一个星期,中共突然“掉转枪口、对空开枪”了。这次对空开枪,既算是“不开第一枪”,又算是“开了第一枪”。8月26日中共的中程导弹部队和洲际导弹部队对海南岛东南方几百公里的海域发射了4枚导弹。这种军事姿态对中美冷战格局有多大影响?关键是看这些导弹是那种类型。这次中共发射了2枚自称为“航母杀手”的中程导弹,还有2枚洲际导弹。

    二、“航母杀手”威胁美军航母战斗群?

    中共高调宣传,它发射的是相当于“航母杀手”的中程导弹;但对同时发射的可携带核弹头的洲际导弹,却只让香港的《明报》做了简略报道。这两枚中程导弹当中,从青海德令哈的固定基地发射了1枚东风-26B型导弹,其最大射程可达4千公里,它的火箭助推器落在广西农村;从浙江西部山区的重载卡车上发射的是东风-21D型导弹,射程可超过5千公里。国内有些人误以为这4枚都是陆基导弹,把落下的火箭助推器当作发射失败而失踪的导弹,这是明显的误判。

    中共的宣传强调,发射这两枚陆基导弹的目的是威胁美国到南海活动的航母编队。中共外宣《多维新闻网》在8月29日的一篇题为《航母杀手重新定义中美南海对峙规则》的文章说,“西方世界首次确认中国向南海区域发射东风-26型导弹。作为一种可以搭载核弹头、最远距离可以覆盖‘第二岛链’乃至关岛的战略武器,它的出场意味着,下一阶段南海对峙的门槛被抬升了。这种武器本身似乎也成了未来干预南海事务的某种门票”。这个说法的意思是,今后美军航母编队到南海水域对峙,有可能会遭到中程导弹的打击。中共之所以一定要确保它已经强占了的南海几百万平方海里的公海控制权,不许美国舰队在那里活动,是为了保证躲藏在那里的战略核潜艇有足够的安全,可以随时对美国发动核打击。同时,中共也在威慑在南海有领海和200海里专属经济区的越南、菲律宾、马来西亚等国家,让它们知道,南海的公海水域现在已经不姓“公”了,而是改姓“共”,谁敢和美国联手,谁的日子就不好过。

    这两枚陆基中程导弹是否真能构成对美国海军的威胁呢?外界有很多疑问,他们的疑问主要是两点。第一,美军的航母编队在海上始终以时速50多公里的战斗巡航速度变向运动,中共的卫星系统在导弹发射前提供的航母坐标会因为航母随时变换位置而失效;第二,导弹发射后进入外太空,再以高速回返大气层,冲向航母,当它进入大气层时因高速降落而与空气发生强烈摩擦,弹头外部产生的电离层会隔断电子信号,导致精确制导功能失灵。

    三、中共的战略核潜艇为何试射?

    南海导弹演习期间中共发射的另外两枚洲际导弹,其实是对美国发出核威胁的动作。虽然它们的弹着区和上面提到的中程导弹相同,性质却截然不同。首先,这两枚导弹是从战略核潜艇上发射的海基洲际弹道导弹,为此,海军的094A战略导弹核潜艇从海南的三亚榆林港第二潜艇基地开到渤海湾的葫芦岛市外海,从那里发射了两枚巨浪-2A洲际弹道导弹。巨浪-2型洲际导弹是用来装载核弹头的,最大射程可以达到11,000公里。按其射程计算,从中国沿海发射可覆盖美国西海岸;如果战略核潜艇移动到中途岛海域,在那里发射可覆盖美国全境。

    对美国来说,那两枚中程导弹和这两枚洲际导弹在讲同一个故事,那就是,南海的公海海域已经被中共占领了,成为战略核潜艇的“安全屋”和“发射阵地”。中共非要强占公海上的这个“发射阵地”,是因为渤海和黄海水太浅,其战略核潜艇难以藏身,很容易被卫星发现;只有躲在南海这个深水水域,战略核潜艇才可以象躲进“安全屋”一样,让美军不容易发现。这一部署意味着,美苏冷战结束之后,美国那30年基本上没有核威胁的太平日子终结了,一个新的随时准备用核导弹攻击美国的核大国开始“亮剑”。

    中共的战略核潜艇不但在南海有了“安全屋”和“发射阵地”,而且可以从水深4千到5千米的巴士海峡安全地进入水更深的关岛所在的马里亚纳海域,甚至更进一步地直驶中途岛、珍珠港海域,乃至美国西海岸,那就使战略核潜艇携带的装载核弹头的洲际导弹随时可以轰炸美国全国的任何地方。也就是说,第一岛链对中共战略核潜艇的侦防功能失效了,整个广阔的太平洋都变成了中共战略核潜艇的“发射阵地”。美国的国防安全面临前所未有的挑战和威胁。

    虽然这次发射时中共核潜艇设置的洲际导弹着水点在海南岛东南方,但今后任何时刻,这些核潜艇只要改一下发射参数,把洲际导弹的目标从南方改为东方,则美国在日本的各军事基地,以及关岛、威克岛、珍珠港等太平洋舰队的基地,乃至美国本土,都是中共随时可能发动核打击的对象。所以,表面上这次发射4枚导弹确实是“掉转枪口、对空开枪”,但这个动作实际上充满了火药味,甚至可以说,它释放出了核战争的气味,露出了中共赤裸裸的核威胁真面目。

    四、“你对战争无兴趣,战争对你有兴趣”

    中共其实并不在乎用发射洲际导弹这样的威胁动作会撕毁“不开第一枪”的善意姿态,它甚至还在对外宣传上发出了更令人感到危险的求战声音。中共外宣《多维新闻网》8月30日的文章表示,“中美两国对抗势头加剧,甚至被称为‘两国关系稳定器’的两军关系近期也开始剑拔弩张,火药味甚浓”。而它8月28日的文章用的是更加令人警惕的标题,《1个月9场军演!中国正在为最坏的情况做准备?》。文章别有用心地引用了苏联红军之父托洛茨基的话,“也许你对战争毫无兴趣,但战争却对你兴趣甚浓”。它提到,“最近这一个月很多的讯息不寻常。首先是领导人高调提出节约粮食,然后全国上下仿佛一盘棋似的马上付诸实施……节约粮食的着眼点显然不再是粮食或农业本身,而是……(此处原文是省略号;作者注释:备战)。第二是不少大城市贴了宣传画,发布了家庭紧急储备指南。系统地告诉你警报响起时要怎么应对,要求你知道离家最近的避难所在哪,是今年才开始有的……第三,最近1个月中国公布了至少9场军事训练活动……除了1996年,过去20多年中从来就没有如此密集的演习。中国深受‘东方兵圣’孙子的教诲,‘兵者,国之大事也。死生之地,存亡之道,不可不查也’。所以,当普通人都能感受到气氛不同,那就表示事情不简单……战争的爆发总是突然的。所以,最值得观察的是,中国是否会采取小步快跑的方式,让民众、社会熟悉战时状态”。

    而美国国防部8月27日对中共在南中国海举行军事演习并发射弹道导弹发表声明,认为中共的行动进一步导致南中国海局势的不稳定,这样的演习也违反了中华人民共和国根据2002年《南中国海各方行为宣言》做出的避免采取会使争端复杂化或升级并影响和平与稳定的活动的承诺。

    五、美国的应对

    虽然中美冷战已爆发两个月了,中共一直在讨论中美冷战问题,但美方从未使用中美冷战这个词,也尽量避免在军事层面玩口炮威胁。美国一方面是为了避免已经开启的冷战进一步升级;另一方面则抓紧应对中共的新威胁,重在行动,而不是打嘴仗。

    美国国防部长Mark Esper8月24日在《华尔街日报》发表的文章《五角大楼准备应付中国》指出,8月1日习近平关于庆祝建军节的讲话明确号召把解放军建成一支世界级的军队,把它的影响力扩展到远离其海岸的地方。这支军队是为中共这个政治实体服务的,而不是为国家服务的;中共试图改变国际秩序、动摇全球接受的规则,创造条件让中共能支配其他国家,让它的威权主义在国外常态化。这种局面提醒我们,我们已经进入了一个新的全球竞争时期,一方是自由和开放的国际秩序,另一方是中共的威权制度;世界各国必须为此认真思考并做好准备,就象上一世纪面对苏联那样。Esper表示,面对中共的行动,美国国防部必须做出全方位应对,并且加速执行美国的国防安全战略。首先,保证我们具有一支军事力量,能在空中、地面、海上、太空和网络空间取胜;其次,巩固与盟国和合作伙伴国的关系;再次,增强我们的合作伙伴国的国防能力。这些做法的启动反映了美国对反对北京的霸凌和控制意图的盟国与合作伙伴的承诺,也是美国为捍卫自由而开放的国际体系所作的承诺,这样的国际体系支撑了过去多年几十亿人生活的稳定和繁荣。

    这篇讲话有几个重点。第一,今天的中美对抗与当年的美苏冷战相似,都是为了应对共产党政权试图支配世界的企图;第二,过去几十年世界上大部分国家的和平和繁荣有赖于自由、开放的国际体系,而现在中共正试图改变这个体系、为北京的霸凌铺路;第三,美国愿意为继续维持自由、开放的国际体系而帮助盟友及合作伙伴共同应付中共的威胁;第四,美国必须全力以赴地做好对付中共扩张军力的准备,因为中共正在把军队从国防目的转变为构成全球威胁的武装力量。

    苏联和中共的冷战战略不是单纯的经济利益和地缘政治考虑,而是有意识形态基础的。这种意识形态就是马克思主义的社会主义终将战胜资本主义的目标,共产党核大国一旦具备了一定的军事实力,就想实现这个目标,既为了逐步壮大实力、挤垮或掏空美国及其他主要西方国家,也为了在国内产生凝聚力,巩固其统治。大部分过分乐观的西方观察家和政治家忽略了一种可能,那就是,中共政权利用经济市场化和经济全球化,形成了新的威胁世界和平和安全的实力,并且开始把它的全球目标付诸实施。在地球上,红色大国的冷战战略唯一的障碍就是美国,也只有美国才有能力阻止红色大国战略企图的实现。

    六、两场冷战中美国的震慑策略

    中共历史上面临的第一次核威胁来自苏联,美国为避免中苏核战,对苏联表示,如果苏联不停止对华核威胁,美国会对苏联实行核打击;最后苏联放弃了核攻击中共的企图,世界和平得以维持。如果美国当时决定“坐山观虎斗”,苏联会达到战略上打击中共的既定目标,中共政权即便不被苏共打垮,也会处于苟延残喘的境地;而苏联消除了来自侧背的中共军事威胁后,可以象二战时击败进攻苏联的日本关东军那样,解除了后顾之忧便把驻防亚洲的军力转移到欧洲。二战时苏联的西伯利亚部队西调欧洲战场,决定了德军的战败;而上世纪60年代末如果中共战败,苏军再度西调欧洲战场,以美军为首的北约将面临更多更大的压力。这就是尼克松决定拥抱中共这个“红色魔鬼”的原因。

    这个历史经验也从另一方面说明了美苏冷战时代的一个基本规律,那就是,美军的核威胁可以有效地维持世界和平。美国共和党众议员、众议院军事委员会成员特纳(Mike Turner)8月26日在美国智库大西洋理事会(Atlantic Council)举办的研讨会上提到了震慑战略在应对大国竞争时的重要性。他说,“震慑策略的作用是让我们的对手警惕风险,促使他们充分评估我们的能力,继而避免冲突。”他补充说,作为美国战略竞争对手的中共变得越发有野心,并在完成军事现代化后能力超越美国,因此美国必须采取积极措施,提升军事投入。“为了阻止中国的冒险和威吓行为,我们在实施震慑策略的同时,也要想办法进行赶超。这不仅需要推进军事现代化,还要具备创造力。”

    美国在美苏冷战时期采用的震慑战略是成功的,因为苏共领导人也接受普世价值的某些最低层的内容,那就是,人的生命无价,不能因为核大战而毁灭自己的国家,毁灭地球,所以,美苏两国关于冷战铁律的共识使得美苏冷战可以成功地避免热战。

     但中美冷战会是同样的结果吗?我们不知道,关键不在美国,关键在中共。美国的行为准则是确定的,那就是与美苏冷战时一样,不会主动发动核攻击。而中共在三个方面的行为与苏共完全不同。第一,中共从来不认为人的生命无价;相反,它经常为了政权的短期需要而牺牲民众的生命,大跃进造成大饥馑、饿死数千万人是一个例子,六四镇压又是一个例子。第二,老毛的“人多死不光”的观点在共军中一直有影响,所以,中共对核大战的畏惧从来不像苏共那样认真。第三,中共的党魁现在对军队的控制力是有条件的,当军队追求扩军备战时,党魁很难刹车,否则会失去对军队的管控而面临权力危机。而对军队的这种生存方式的一味宽纵,可能造成二战时日本军部操控政府、一意孤行的那种局面。

    也就是说,当军队通过展示军力、制造摩擦来达到扩军备战的目的时,冷战将不断升级;一旦局面失控,党魁除了顺从军队的意志,就没有其他出路了。当年太平洋战争爆发前,日本首相近卫还可以个人选择辞职、以避免做出开战决策;今后中美冷战当中,如果共军不愿刹车,谁还能刹车?缺乏这种功能,正是中共体制的致命弱点。

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