• 程暁農★米・中冷戦はなぜソ連より脅威なのか?(下) 2020年9月27日

    by  • October 18, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

    ★4 経済上でソ連は与し易い相手だった

     米・中冷戦が米・ソ冷戦と異なるもう一つの大きな点は、米・ソ冷戦ではソ連陣営の経済が閉鎖的だったことだ。米・中冷戦は違う。経済グローバリズムによって、中共が米国経済に全面的に浸透して、牽制できるから、それに抵抗するのが大変なのだ。

     米・ソ冷戦も米・中冷戦も、米国側の基本的な制度は変わっていない。しかし、相手のソ連と中共では基本的な経済制度がまるで違う。ソ連は、マルクス主義の教条に忠実で、企業の国有性を固く守っていたから、自由主義経済を基礎とした西側国家の国際社会と自由貿易や技術交流を行うすべはまったくなかった。

     ただソ連・東欧の共産党国家の間でだけ、1949年に組織された経済相互援助会議(コメコンー社会主義国家間の経済援助体制。 アメリカのマーシャルプランに対抗して、東欧の結束を強めようとした。 経済相互援助会議 Council for Mutual Economic Assistance 略称)を通じて貿易や技術交流するだけだった。

     コメコン内部では各共産国家で生まれた技術を国際的協力させたのだった。こうした経済の多国化は、明らかに毛沢東時代の中共の閉鎖鎖国に比べて進歩しとり、経済効率も中国より上だった。これが、なぜ毛沢東時代の中国経済が、コメコン諸国に比べてはるかに遅れていたかの原因だ。

     しかし、コメコンは、同時期にすでに始まっていた市場経済による各国間のグローバリズムに比べれば、やはり大変遅れたものだった。コメコン版の経済多国籍化は、実際は多国籍間の計画経済制度だったから、市場経済国家の制度が初めから持っている活力に欠けたのだ。コメコンは工業生産や国際的分業を指示するための様々な委員会を設置し、様々な産業分野の国際分業を担っている。

     この国際的な生産計画・指揮系統では、政府の各部門が決定を行い、製品や原材料の価格、販売目標や値段は政府が設定し、製品の使用者は皆、国有企業であった。これはソ連の計画経済に国有企業の多国籍拡大版だったから、あらゆる社会主義経済制度の欠陥があった。例えば、政府部門と企業は上限関係で、工場長は指導者に従わねばならず、垂直的な管理が硬直化して、経済官僚は技術進歩のエネルギーには興味がなかったし、工場長には自主的な決定権がなく、現場労働者にはイノベーションへの意欲がなく、企業も活力がなくなった。

     一番重要なことは、西側の経済システムと完全にデカップリング(分離)していたから、技術交流が無く、外国市場の時事刻々の変化を理解できなかった。十分な対外貿易が無く、外貨も欠乏しており、国際市場から原材料や技術を購入できなかった。市場経済の下では、国家間の技術交流と特許権の交易が基礎になる。しかし、コメコンメンバーの国の間では「大きな鍋の飯」となって、各国の技術は無料で交流させられた。その結果、ちっとも得にならないので、各国企業はみな、自分で技術革新をしようとしなくなった。雅楽研究は完全に政府の金で、政府がプロジェクトを立案し、政府のために研究する、投資は莫大で収益はほんのぽっちり、となる。

     米・ソ冷戦で、米国が対決した相手はこうした硬直化した低効率の健在管理システムだったので、当然、対応も簡単だった。まず、このシステムの低効率さが、最初からソ連陣営の経済活力と潜在力を弱めていたからだ。次に、米国も、外国企業とコメコン各国が経済協力して、西側先進技術を獲得しようとすることを心配する必要はなかった。さらに、米国は自分の多国籍企業がコメコン各国家に依存ししすぎることなぞ心配しなかったから、技術や先進的設備の輸出制限が、米国企業の利益に影響するとは思わないでよかった。

     ★5 中共の最大の脅威は経済分野

     しかし、米・中冷戦では、米・ソ冷戦時代になかった経済的潜在力、西側先進技術、米国企業のソ連依存体質の三つが、全く違うのだ。

     中共は、1997年に国営企業の全面的私有化を行い、計画経済を取りやめた。だから、中共経済体制は、基本的にマルクス主義のドグマに反しており、西側国家に接近し始めた。以後、これを前提として、経済グローバリズムに参加し、最後にグローバリズム1.0版の中での最大の受益国家として「世界の工場」になった。大量の外国企業が中国に進出し、国債市場の基準に基づいて商品生産を行い、世界中に販売し、外国企業と中国企業の間では、大量の技術協力と交流が行われた。

     まず、改革以後の中国経済の効率と活力は、はるかに以前のソ連陣営を上回ったので、その潜在力は、はっきりと速い成長を遂げ、米国に対する軍備拡大の基礎となった。次に、世界各国の技術は、とうとうと中国に流れ込み、さらに中共の大規模な技術スパイによって大いなる収穫を得て、米国の技術的優位の蓄積は計画的に着々と空洞化させ、米国を弱め中国を強化するという効果ははっきりでていた。

     次に、米国の多くの企業は、産業の国外移転の流れに乗って、「世界の工場」を建設する助けとなって、メイドインチャイナに高く依存する様になり、中共の外貨準備を不断に増やし続けたばかりで無く、米国経済を空洞化し、借金漬けにしてしまった。

     したがって、冷戦開始後、米国は中国への先端技術の流入を最小限に抑えるだけでなく、米国企業の中共依存度を下げるためにも、「後始末」に大変な労力を費やすることになる。しかし、米国は専制体制ではないから、企業経営は完全に自由であり、行政当局はただ限られた範囲で、国家の安全を考慮しながら、ゆっくり段階を経て企業を中国と中心とする「グローバリズム1.0版」から引き剥がして、共産中国というファクターのない新たなグローバリズムを構築しなければならない。一気に蹴っ飛ばすというわけにはいかないのだ。

     このような米国経済の再編の過程で、中共の様々な経済対抗策や誘惑が、対中共冷戦経済対決を展開する上での障害となる可能性がある。当然、中共もそうした動きを支援する動きに出る。例えば、米国の中共企業への制裁に反対して、中共が米国企業に制裁を課そうとしているが、これは米国行政当局への「側面攻撃」だ。

     全体的に言えば、米・中冷戦は軍事、重宝、政治面でのエスカレートは比較的速いが、経済面では順序を追って漸進させていくしかない。今後の経済グローバリズムは依然として存在するが、ただゆっくりと中国を迂回していくだろう。専制政権の戦略的な対外開放は、自分たちを経済グローバリズムの受益者にした。しかし、専制政権が挑発した米・中冷戦後には、また必然的に経済グローバリズムの孤児となっていくのだ。(終わり)

    中国 何清漣

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    中国 何清漣

    四、美国在经济上对付苏联轻而易举

    中美冷战与美苏冷战还有一个最大的不同,即美苏冷战的经济背景是苏联阵营的经济封闭化,而中美冷战的经济背景却是经济全球化,后者造成了中共对美国经济的全面渗透和牵制,影响到美中经济对抗的难度大大上升。

    无论是美苏冷战还是中美冷战,美国的基本经济制度没有变化,但是,美国的两个冷战对手苏联和中共的基本经济制度完全不同。苏联笃信马克思主义的教条,坚持企业国有制和计划经济,因此,它无法与国际社会以自由经济为基础的西方国家进行自由贸易和充分的技术交流,只能在苏联东欧各共产党国家之间进行贸易和技术交流,而主导这种内部经贸技术交流的是苏联1949年组织的“经济互助合作委员会(经互会)”。经互会的各共产党成员国在生产和技术方面实行红色集团内的跨国合作。这样的经济多国化显然比毛泽东时代中共的闭关锁国进步得多,其经济效率也比中国高,这就是为什么毛时代的中国经济远远落后于经互会国家的原因。

    但是,经互会的经济多国化比起同一时代已经开始的市场经济各国之间的经济全球化,就落后得太多了。经互会版的经济多国化实际上依托的是跨国的计划经济制度,这种制度没有市场经济国家经济制度所天然具备的活力。经互会设立了指挥工业生产、跨国分工的各种委员会,负责各工业部门的国际分工。在这个跨国生产计划指挥体系中,决策的是政府各部门,产品和原材料的价格由政府确定,销售对象和销售价格由政府规定,产品使用者都是国有企业。这是苏联计划经济加企业国有制的跨国放大版,因此具备所有社会主义经济制度的弊端。比如,政府部门和企业是上下级关系,厂长服从于领导,垂直的管理非常僵化,经济官僚没有追求技术进步的动力,厂长没有自主决策权,职工没有创新意愿,企业也就没有活力。

    最重要的是,它与西方经济体系完全脱钩,没有与外国企业的技术交流,也不了解外国市场的随时变化;由于没有足够的对外经贸活动,各国都缺乏硬通货,无法从国际市场进口原材料和技术。市场经济下,国家之间的技术交流以专利许可的交易为基础;但经互会成员国之间的“大锅饭”导致各国之间技术无偿交流,结果各国的企业都不愿意自主研发创新,因为毫无受益;科研完全成了政府拨款、政府立项、为政府研究,投资巨大,收效极差。

    美苏冷战时期美国面对的就是这样一个僵化、低效的经济管理体系,当然容易应付。首先,这个体系的低效率天然地削弱了苏联阵营的经济活力和经济潜力;其次,美国也不用担心外国企业与经互会各国在经济合作中获取西方的先进技术;再次,美国更不必担心自己的跨国公司会对经互会成员国依赖过度,无需担忧技术和先进设备出口管制会影响到美国公司的利益。

    五、中共对美国的最大威胁在经济领域

    但是,在中美冷战中,苏美冷战时期苏联缺乏经济潜力、没有西方的先进技术、美国公司不会对苏联有依赖性这三条,却表现得恰恰相反。

    中共在1997年实行了国企的全面私有化,然后取消了计划经济,由此中共的经济体制基本上背离了马克思主义的教条,与西方国家开始接近;然后以此为前提,加入了经济全球化,最后成为经济全球化1.0版当中受益最大的“世界工厂”。大批外企进入中国,完全按照国际市场的规则组织商品生产,再销往全球市场,外企与中国企业之间有大量的技术合作和技术交流。

    首先,改革后的中国经济效率和经济活力远远高于前苏联阵营,因此其经济潜力快速增长,从而为针对美国的扩军备战奠定了基础;其次,世界各国的技术源源不断地流向中国,再加上中共的大规模技术谍报战收获累累,美国的技术优势积累正被有计划有步骤地掏空,弱美强中效应十分明显;再次,美国的许多公司追随产业外移的潮流,帮助建成了“世界工厂”,然后高度依赖中国制造的产品,不但造成中共外汇储备不断膨胀,而且造成美国经济的空心化和债务化。

    因此,中美冷战开始后美国必须花很大的力气来“清扫后方”,既要尽量减少先进技术继续流向中国,也要减少美国公司对中共的依赖。但是,美国不是专制政体,企业的经营完全自主,行政当局只能在有限的范围内,以国家安全为考量,逐步引导企业界脱离以中国为重心的经济全球化1.0版,另行组建没有红色中国因素的新版经济全球化。这是一个渐进的过程,无法一蹴而就。

    而在这个美国经济结构的调整过程中,中共的种种经济反制或经济诱惑手段可能为美国部署冷战中与中共的经济对抗设置障碍。当然,中共也可能发挥某些协助美国经济上对抗中共的作用,比如,最近为了反制美国对中共企业的制裁,中共提出要制裁美国企业,这就成了为美国行政当局“助攻”。

    总体来看,中美冷战在军事、谍报、政治对抗方面的升级速度会比较快,而经济对抗则只能是循序渐进。今后经济全球化依然存在,但可能渐渐就绕开中国了。专制政权的策略型对外开放可以让它成为经济全球化的受益者;而专制政权挑起中美冷战后,又必然变成经济全球化的弃儿。#

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