• ★中国恒大集団の「政府威嚇」って何のこと? 2020年9月26日

    by  • October 6, 2020 • 日文文章 • 0 Comments

     ここ数日、中国最大のニュースは「スーパー級のネズミが猫を脅迫した」というニュースです。
    中国国内のネットでは「不動産大手の中国恒大集団(恒大)の救助要請、不動産業界を揺るがす」「助けてくれないと死んでやる!」という見出しが躍っています。「恒大集団有限公司の資産再編ブロジェクト要請に関する状況報告」のニュースは、今は、図表以外、全て「ページが見つかりません」状態にされています。

     私の興味は、この話が本当か嘘かではなく(どうも本当のようだと思えますが)、恒大集団が政府と結託した「奸物の政商」か否かにはありません(中国の政治とビジネスの関係は、政府や官僚と結託しないとビジネスの成功などおぼつきません)し、ましてや「奸商」が政府を脅すのは是か否か、などという点にはありません。この脅迫の内容と、恒大集団がどうして、ここが中国政府に対する「ツッコミどころ」だと判断したかです。

     ★恒大集団は中共の急所をどうやって見極めた?

     恒大集団は、もし時期内に子会社の恒大地産の株式上場が計画通り進まなかった場合、深刻な問題を引き起こす。一つは、外部の投資家から事前に調達した1300億元(約2兆円)の払い戻しを求められても償還できない。もう一つは、恒大の負債8355億元は、銀行、信託銀行、ファンドなど金融機関など171社に対して違約が発生し、金融危機を招きかねない。三つ目は、不動産業界の恒大に連なる上流、下流の企業の連鎖に部分的破産を及ぼし、経済安定と健全な発展に悪影響をもたらす。四つ目は、恒大の792ものプロジェクトは、331万人の雇用、工事がストップすればビルの所有者204万人に関わることだ、です。

     聞けば、その結果は大変恐ろしいことで、どれもこれも中共中央がこの3年間進めてきた「六つの安定」、「六つの保障」の経済政策を直撃します。この「六つの安定」とは①雇用、②金融、③貿易、④外資、⑤投資、⑥予想で、「六つの保証」はその説明を強化したもので、2018年の両会(人民代表大会など)で決めた雇用、基本的民生、市場主体、食糧・エネルギーの安全、産業チェーン・サプライチェーンの安定、末端組織運営面で、国民の収入を保証することで、消費を牽引し、市場需要を拡大しようと言うものです。この「保」の文字こそ、経済基盤を安定させる譲れないラインなのです。

     恒大集団は、この中央文件を極めて熱心に研究して、深く理解したのでしょう。つまり、「企業が死んでしまえば、マーケットの主体は消え、労働者の失業を招く。失業労働者は当然、収入が無いので、消費を減らすしかない。すると、市場拡大もできなくなり、「消費閉塞」に陥って、流れは止まる。最後には、不渡りだらけになって、恒大集団に関係する企業、労働者、金融機関が全て生きていけなくなる。政府に税金を納めることもできなくなって、「六つの安定」は「六つの不安定」になって、中国経済の基本的な基盤が保証できなくなる、ということです。

     恒大集団は、確かに党中央の弱みをしっかり掴んでいます。中共が「政治の父性愛、財政の母性愛」を発揮するかは、党の考え次第です。このインターネット情報時代に、政府が「行方定めぬ波枕、知ったこっちゃない」というわけにはいきませんから、中共は「息子」の悲鳴に応えるべきだということになります。

     ★恒大集団は大型不動産業の縮図

     中国の不動産会社の数の多いことは世界一です。不動産業界が好調な時期には、多くの企業が皆、不動産開発に走りました。2018年の全国工商行政管理総局の統計では、工商局に登記された不動産開発会社は総計9.7万社以上でした。そして、毎年、多くが倒産しており、2014年には2000社以上が倒産し、国内メディアでは「風が吹けば、豚でも空を飛ぶが、風が止めばたちまち墜落」として、これを「不動産業界のガラガラポン」と評しました。

     「中原地産研究センター」の統計では、2019年通年で導入された不動産管理政策の総数は620回にも及び、過去の記録を更新し、2018年を基準にして38%増となりました。その中でも最も重要なのは、中国銀行保険監督管理委員会(CBRC)などの機関がそろって、不動産金融リスクの防止を強調し、不動産融資政策の引き締め継続したことです。 信託、銀行融資、社債、オフショア債などの資金調達ルートはますます制約を受けるようになり、一部の中小不動産会社では資金のチェーンが途切れる寸前でした。

     人民法院公報サイトによると、中小不動産企業は2019年、1年を通して525社以上の不動産関連企業が破産宣告を受け、過去最も危険な年だったとされます。専門家からは「倒産リストはほとんどが無名の中小不動産業者で、その大半が不動産事業にしか関わったことがなく、不動産業界への影響は比較的限定的」として、「今後は、一部の強大な不動産会社だけを残して、8割の不動産会社が廃業する」と予測されています。

     ★なぜ、強大な恒大がピンチになったのか?

     恒大集団は、疑いなく、残酷な「業界ガラガラポン」が終わっても、生き残るべき巨大で強力な企業でした。そのトップの許家印は、2017年には中国一の金持ちになり、全世界の富豪番付でも34位でした。2020年初め、中国メディアは、過ぎ去ったばかりの2019年の不動産業界に対して、「過去10年で最も困難な年だったが、今後の10年では最も良い年かもしれない」と評したほどでした。不動産業界は寡占独占体制に入り、「全中国は上位50社しか残れない」とか「将来の不動産市場は明らかに上位30強のもの」とも。しかし、ベスト50だろうが「30強」だろうが、恒大集団は、堂々たるナンバー・スリーなのです。

     2019年1〜12月、中国不動産業界のトップ3社は、碧桂園(広東省に拠点を置く不動産開発会社)、万科集団、そして中国恒大集団です。販売総額は、各7715億元、6312億元、6262億元で、この3社の合計不動産販売額は、2兆元になります。

     では、なぜそんなに強いはずの恒大が悲鳴をあげているのでしょうか?

     まず第一に、当然ですが企業体質の弱さがあります。「第一財経」が9月24日に掲載した「恒大地産A株再編成上場路線の4年間。多くの出資元から融資を求め、苦境脱出へ」https://finance.sina.com.cn/chanjing/dckb/2020-09-24/doc-iivhvpwy8626321.shtml (訳注:A株とは人民元普通株券、以前からあった再編成の上、上場して資金を集めようという話か?)が、はっきりと書いています。2016年末までに恒大地産の総資産は9268億元で、総負債も8665億元、預金などを差し引いた負債率は82%。永久債務の116億元を計上した後、445%の純負債比率で、どうしたってどこかからの戦略投資家からの投資を必要としていました。第3回目の増資後、いくつかの戦略投資家が1300億元の資本金を投じて、恒大地産の36.54%の収益を獲得。しかし、これには「ギャンプル条項(对赌条款)が付いていて、これが隠れた悩みのタネになったのだった。

     まず、恒大地産は戦略投資家に対して、2018年から2020年の3財政年度以内に純利益1650億元払うと約束。(実際は経営状況の無関係な高額利息になる)。次に、もし2020年に恒大地産が、「深深房」(深圳経済特区不動産集団株式有限公司)と以前に約束していた話を組み替えて、A株上場復帰計画を実現させられなければ、戦略投資家側は、恒大最大の株主の凱隆置業(広州市凱隆置有限公司)と恒大集団トップの許家印に、株主の権利買い戻しをと求めるか、または、凱隆置業が戦略投資家側に恒大地産の株をもって無償で引き渡すことになっていました。

     過去3年間、恒大は戦略投資家側に高額の株配当を続けてきたことから、戦略投資家たちは、恒大側が、再編成株の上場をする期間を1年間延長することに同意し、2021年まで延長しました。これは、もし恒大側が2021年までに、上場に成功しなければ、1300億元を出資した戦略投資家側は、恒大と許家印に対して買い戻しの履行を要求できるのです。
     こうした厳しい条件付きで資金を獲得している大型不動産企業は、恒大だけではありますまい。

     ★膿瘍はいずれは破れるもの

     中国の不動産業界は長い間、リスクの高い状況に直面してきた。 中国の不動産の存続は、長い間、とっくに経済問題ではなく、政治問題となっています。 あからさまに言えば、不動産市場には、土地財政頼みの地方政府(土地取得資金と土地基盤整備費用は銀行からの借金)、銀行融資に頼る不動産開発会社、そして銀行融資に頼る何千万人もの不動産購入者の三者が絡んでいて、いずれも国有商業銀行に支援を頼っていて、その国有商業銀行の所有者は実は中国政府です。

     20世紀以降、世界では100を超える経済危機が不動産バブルによって引き起こされてきました。 近年有名なものでは、日本のバブル崩壊、アメリカの住宅バブル崩壊によるサブプライム住宅ローン危機(リーマンショック)、あまり知られていないスペインの経済危機などがありますが、いずれも不動産バブルが原因でした。

     中国の不動産バブルは世界の近現代史上、最大の経済バブルで、よその国でならとっくに破裂していたでしょう。しかし、統制経済が中国政府の強みでした。利害への考慮から、政府は、誰にとっても良いところのないバブルの即時破裂はゆるしませんでした。同時に、飛び降りるにはますます高くなるビルのような危険を犯させることになるバブル拡大もさせませんでした。

     ここ数年の調整政策は、ゆっくりとバブルを縮小させ、いわば各方面にビルの50階からゆっくり低くして、低くできればできるほどオッケーというやり方でした。

     ここで言っておかなければならないのは、不動産価格の暴落は、大多数の不動産所有者である中国人は望んでいないということです。中国の家庭の財産は7割が不動産で、不動産価格の下落は、家の財産の深刻な目減りになります。借金を背負って不動産を貸している人はさておいても、ただ部屋貸ししている家主だって、そんなことになれば財産がやせ細っていくとおもうでしょうし、政府に大いに不満を持つでしょう。ですから、不動産価格を相対的に安定させることは、中国政府も、一般庶民もしっかり一致しているのです。

    最後に予想される質問と答えですが、不動産バブルが破裂したら、不動産にお金を使わなくなるので、中国人の消費力は向上するか?です。こうした予想は、中国の現実から遊離しています。現在、不動産バブルが破裂したら、中国人の消費能力を生み出すどころか、反対に、財産の深刻な目減りとなって、消費意欲、消費能力はどちらも下降するでしょう。

     以下の要素ははっきりしていて、避けようがありません。
     ① 多くの人は住宅ローンで家を買っています。彼らはローンも払っています。中央銀行の調査統計部都市家計資産負債調査チームが発表したデータによると、2019年、中国の90年代以降生まれの若者は約1億7000万人、1人当たりの負債は12万7000元です。2020年1月、中央銀行はウェブサイトで「2019年金融統計報告書」を発表し、2019年12月末時点で中国の5億6000万人が預金ゼロだと指摘しました。二つには、不動産関係の上流、下流の産業は50数種類もなり、不動産業がポシャれば、多くの失業は免れません。

     というわけで、不動産バブルの破裂は、中国にとって、政府、銀行システム、企業および絶対多数の中国人の悪夢なのですが、結末は決まっており、つまずけば大変なことになります。バブル崩壊の危険度合いはバブルの大きさで決まります。恒大が政府に突きつけた「脅し」は、実は「脅し」などではなく、近いうちに起こるであろう「見通し」なのです。(終わり)

    中国 何清漣

    中国2018 中国2017 中国2016 中国2015

    これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら

    恒大“威胁”政府说明了什么?
    2020年9月26日

    这几天,中国最大的新闻是“超级杨白劳”倒逼“黄世仁”的消息。国内网站做的标题很出彩:恒大求救报告,轰动整个地产圈:不救我就死给你看!此时此刻,除了图片之外,所有关于《恒大集团有限公司关于恳请支持重大资产重组项目的情况报告》之信息,全都已经404。

    我的兴趣不在此事真假(我倾向相信恒大确实发过这个报告),也不在于恒大是不是与政府勾结的“奸商”(中国政商关系决定了依靠不上政府、傍不上实权官员的商人不能成功),更不在意“奸商威胁政府”应不应该,我在意这报告威胁的内容,以及恒大为何断定这就是中国政府的“软肋”。

    恒大如何认定党爹央妈的痛点?

    恒大说,如果不能如期完成重组,将引发严重问题,一是资金链断裂,1300多亿负债将无法偿还;二是恒大负债8355亿,涉及银行、信托、基金类金融机构171家,会引发交叉违约,导致系统性金融风险;三、严重影响上下游企业8441家,导致部分企业面临破产风险,对经济平稳健康发展造成严重影响;四、影响恒大的792个项目,涉及331万人的就业,204万业主的烂尾楼。

    听起来,后果非常严重,条条直击中央政府实施了三年多的“六稳”、“六保”之经济国策,这“六稳”就是稳就业、稳金融、稳外贸、稳外资、稳投资、稳预期;所谓“六保”是2018年两会中提出来的,是“六稳”的加强说明版:保居民就业、保基本民生、保市场主体。保住了就业、基本民生和市场主体,就能保证居民有收入,才能拉动消费、扩大市场需求。守住“保”这一底线,才能稳住经济基本盘。恒大学习中央文件非常认真,知道党深深懂得:企业死了,也就没了市场主体,既没法偿还银行欠债,还导致员工失业;失业员工当然会断了收入,结果只能减少消费,无从扩大市场需求,“消费堵点”就横亘在那里,没法疏通。最后导致交叉违约,与恒大有关的企业、员工、金融机构,大家都活不成,也就没法向政府交税,“六稳”变成“六不稳”,中国经济基本盘就没法保证。

    恒大确实抓住了党爹央妈的痛点,是否发挥父爱母爱,全在党与政府的一念之间了。互联网时代,雁过留痕,党爹央妈应该听到了“儿子”恒大的求救之声。

    恒大只是大型房企的一个缩影

    中国房地产企业之多,全球第一。在房地产业风光之时,不少企业都去开发房地产。根据2018年全国工商局的统计,在工商局注册登记的房地产开发商一共9.7万多家,而此前每年都有房地产公司破产,2014年曾有2000多家房企倒闭,国内媒体评之为“风来了,猪也能飞上天,风停了,摔得最惨的也是猪”,将此现象称之为“房地产业大洗牌”。

    据中原地产研究中心统计,2019年全年,全国合计出台的房地产调控政策次数多达620次,刷新历史纪录,在2018年的基础上增加了38%。其中最重要的是房地产融资政策持续收紧,银保监会等机构密集发声强调防范房地产金融风险。信托、银行贷款、公司债、海外债等融资渠道,受到的限制越来越多,部分中小房企的资金链一度濒临断裂。人民法院公告网显示,2019年中小房企经历了有史以来最危险的一年,全年宣告破产的房地产相关企业数量超过525家。专家评曰:破产名单中,基本都是不知名的中小房企,大多数只是曾经有过涉房地产业务,这样的企业破产倒闭,对房地产行业的影响相对有限。并预言今后80%的房企将倒闭,只剩下一些实力强大的房地产公司。

    恒大无疑被认为是残酷洗牌后应该保留的又大又强的房企,2017年其老板许家印是中国首富,列全球富豪榜第34位。2020年初,中国媒体宣布,刚刚过去的2019年,对于房地产行业而言,或许是过去十年最难的一年,也是未来十年最好的一年,并宣称地产将进入寡头垄断,全中国大概只需要保留50家开发商;房地产行内的估算保守一些,称“未来房地产市场显然只属于前30强。”但不管是50强还是30强,恒大都赫然列在前三名。据中指研究院的统计数据显示,2019年1〜12月,中国房地产企业销售榜前三名分别为碧桂园、万科、中国恒大,全口径销售金额分别高达7715亿元、6312亿元、6262亿元,行业TOP3合计卖房金额超2万亿元。

    那么,这么威势的恒大为什么如今告急?

    首先当然是企业体质虚弱。第一财经9月24日发表的《恒大地产四年回A路 多渠道运作寻求融资突围》一文,对此有非常清楚的叙述:截至2016年底,恒大地产总资产9268亿,但总负债8655亿,扣除预收账款后的负债率82%,计入1160亿的永续债后的净负债率445%。不得已走上谋求战略投资的道路,三轮增资完成后,数家战投资金合计投入1300亿元资本金,共获恒大地产扩大股权后约36.54%权益。但是,引入战投时设置的对赌条款,也为恒大重组留下隐忧。首先,恒大地产向战略投资人承诺,公司在2018〜2020年三个财政年度净利润三年合计盈利总额达1650亿(实际上是不管经营状况支付的高额股息,犹如借贷)。其次,如果到2020年恒大地产未能完成重组深深房实现回归A股计划,战投有权利要求恒大最大股东凯隆置业及恒大集团董事局主席许家印回购相应股权,或者由凯隆置业无偿向战略投资者转让部分恒大地产股份。因过去三年内,恒大按照约定向战投者支付了高额股息,鉴于此,战略投资人同意将重组完成时间顺延一年至2021年。这意味着,如果恒大不能在2021年前重组成功,1300亿的战投股东仍有可能要求恒大及许家印履行回购义务。

    这种以苛刻条件获得资金的大型房企,应该不止恒大一家。

    脓疮迟早会破

    房地产这个行当在中国早就面临高危状态。中国房地产能否存续,早就不是经济问题,而是政治问题。说白了,房地产市场关涉到三方:依靠土地财政支撑的地方政府(征地款与七通一平的资金来自银行)、依靠银行贷款支撑运转的房地产开发公司,以及依靠银行贷款支付房贷的成千上万房地产买家,这三方全依靠国有商业银行一家承托,而国有商业银行的东家,其实就是中国政府。

    20世纪以来,全世界有数的百余次经济危机,基本缘于房地产泡沫。近年来很有名的有日本经济泡沫破裂、美国两房引起的金融危机,不太有名的西班牙经济危机,都缘于房地产泡沫。中国房地产泡沫是世界近现代以来最大的经济泡沫,换在其它国家早就破裂。但管控经济是中国政府的强项,出于利害考虑,政府既不能让泡沫立刻破,破了谁都没好果子吃;也不能让泡沫再胀大,好比跳楼求生,楼层越高,风险越大。这些年的调控政策,就是慢慢放气让泡沫缩小,也就是让相关各方从五十层高楼往下慢慢挪,挪到哪层算哪层。这里附带说一句,不希望房价下跌的人,包括绝大多数拥有房产的中国人。中国人的家庭财富,70%是房地产,房价下跌,家庭财富严重缩水,莫说那些身负房贷者,就算还清房贷的人,那钱包迅速瘪下去的感觉,也会导致对政府严重不满。因此,在维持房价相对稳定这点上,中国政府与老百姓的态度保持高度一致。

    最后一个问题是回答一个预想:只要房地产泡沫破了,中国人的消费力就会增强,会将买房的钱投入到其它消费上。这个预想脱离了中国的现实,现在房地产泡沫破裂,不但不会让中国人产生消费能力,反而会面临财富严重缩水、消费意愿与消费能力双下降的可能。以下几个因素是明摆在那里,回避不了:一、许多人已贷款买房,这些人还得付房贷。据央行调查统计司城镇居民家庭资产负债调查课题组公布的数据,2019年,中国的90后年轻人大约在1.7亿左右,他们的人均负债高达12.7万元。2020年1月央行在其官网发布了《2019年金融统计数据报告》,指出截止2019年12月末,2019年中国5.6亿人存款为0。二、与房地产相关的上下游产业有五十多个,房地产业的萧条必然引致上下游产业萧条,让许多人失业。

    有鉴于此,房地产泡沫破裂,对中国来说,是个牵涉到政府、银行系统、企业及绝大多数中国人的噩梦,结局是既定的,摔得有多惨,则由泡沫破裂时的风险“楼层”决定。恒大对政府发出的“威胁”,其实并非“威胁”,而是即将发生的前景。

    大纪元首发

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