• 程暁農★バイデン勝利を「我慢して待つ」 米国有権者頼みの中共  2020年8月19日

    by  • August 27, 2020 • 日文文章 • 0 Comments


    ★「最初の1発目は撃たない」

     香港の「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」(南華早報)は11日、「情報筋によると、南シナ海の現状は非常に危険な状況にあり、北京はパイロットや海軍の将校や兵士に対し、米軍機や軍艦との対立が頻繁になっている中で自制し『最初の1発を撃たないように』と命令している」と報じた。同時に「様々なチャンネル」を通じて、米軍に対して「先に撃たない」この意思を伝えたと報じた。

     この姿勢は米・中冷戦に何を意味するのか? 冷戦の終焉なのか? 実は全く逆なのだ。 これは中国と米国が冷戦状態に入っており、冷戦が始まっていることを示しているサインだ。

      冷戦とは、最も単純に言えば、対立する双方が、銃弾装填済みの銃で互いに狙いを定め、引き金を引かないだけだ。 これが冷戦状態で、1発目を撃てば熱い戦争になる。その1発目を撃たないのが、まさに冷戦型対決準備体制である。

     ところで、アメリカは冷戦時代に敵国に1発も発砲していない。 米・ソ冷戦の40年の間、双方とも最初の1発を撃たないという約束は守られた。 つまり、米・ソ冷戦の40年、照準はつけても引き金は引かなかった。しかし、引き金に指をかける事態は、しばしば発生した。

     1962年のキューバ・ミサイル危機がその一つであり、1969年のソ連の北京核攻撃計画に対して、米国がソ連に警告を発したのもそうだった。 これからも明らかだが、冷戦下では「先制攻撃をしない」は当たり前なのだ。

      米・中冷戦は始まったばかりなので、米・ソ冷戦を直接経験していない中共は、結局、「最初の一発を撃たない」ことが冷戦を戦争にしないための唯一の手段であることに、ここに至って気がついたというだけの話である。

     マイク・ポンペオ米国務長官は先月、先に行ったニクソン図書館での米・中関係反転演説で、今後、米国は中共の言葉を信じず、その行動を観察すると述べた。 中共との過去20年の体験から米国は、ようやく中共の裏切り行為は日常茶飯事なのだと気がついた。

     20年前に中国が世界貿易機関(WTO)に参加した時に、中国WTO加盟首席交渉代表・龍永図は、WTOの要件を尊重し、様々なシステムの変更を約束した。が、実際には、朱鎔基・国務院総理は、国内の幹部向けの演説で「心配する必要ない、あれはアメリカ人をなだめるだけの話だ」と語っていた。そして、20年経って明らかになったのは、朱鎔基の内部談話こそが本当の話だったということだ。

      トランプ大統領は3年前、訪米中の習近平氏から「南シナ海の島々は民間航空の便宜のために建設された。軍事目的には使用しない」との確約を受けたが、今年3月、中共は南シナ海全体を「深海要塞」と化し、米国の対中国核潜水艦戦略に対する「攻撃位置」だと明らかにした。

     歴史的に見ても、中共は「1発目をこっそり撃つ」記録を持つ。 朝鮮戦争からベトナム戦争に至るまで、人民解放軍と米軍は2度戦った。最初は地上戦、2回目は北ベトナムで中国の高射部隊が米空軍を撃った。どちらも中共が密かに最初の1発目を発射したのだった。中共とソ連との武力衝突は、珍宝島(ダマンスキー島)で中共が最初に撃った。

     それでは、中共の「1発目は撃たない」という保証は、敵を欺くための策略なのか? それとも一時的には有効な信憑性のある約束なのか? 戦略的撤退、つまり長期的撤退なのか、戦術的撤退、つまり短期的撤退なのか?

     ★じっと我慢の80日間?

     中共の公式対外プロパガンダメディア「多維ネットニュース」は13日、「理性、自制、我慢 北京はトランプ氏の『最後の狂気』を鎮めることができるか?」を掲載した。

      それによると、ポンペオ国務長官の「新鉄のカーテン」演説から、米海軍や空軍の中国への接近、さらには米保健長官の台湾の蔡英文総統と会談といった米国からの大統領選挙前攻勢に対して、北京の反応は「相対的に平静で、真っ向から衝突するような反応を見せず、理性的で抑えの効いた、我慢する姿勢で米・中の緊張関係をコントロールする姿勢を見せた」と書いている。

     そして、王毅外相は5日、新華社通信のインタビューで、ポンペオ氏の「新鉄のカーテン」演説を受け、中国が今後の米・中関係への態度を表明したが、その内容には、激しい言葉も、敵対国家に対するきな臭い表現もなかった、という。

     また、北京が暴力的な対応を見せないのは、弱さや妥協を示すものではなく、ある程度の対応戦略の調整だという。 王毅の『米国への怒号』は、米・中関係の基本的な立場と態度を全面的にあらわにしたものであり、新たな冷戦時代を迎える中で、北京がワシントンに向けた「対米書簡」とも言える。

     その意図は、「譲れない線」と「核心的利益」の明確化を前提とした上で、対立を避け、デカップリング(中国切り離し)を拒否し、協力を維持し、ゼロサムゲームを放棄し、対立的な動きではなく対話を通じて米中関係に対処することにある。 これは北京の米国への「オリーブの枝」(平和的姿勢)であり、米・中の緊張をコントロールしようとする意図だとしている。

     この文章からは、北京は米・中関係を戦略的に後退させる準備ができているように見える。しかし、この中共の「喉と舌」のメディアの記事には、続いてこうも書いている。

     「米政界に強い反中感情があることを背景に、北京は当然、これ以上のトラブルをあおって、トランプ大統領の再選を有利にさせるようなことはしないだろう..北京は11月の米大統領選を前に、より多くの嵐に直面するために精神的に準備している」と中共の態度の変化の真意を説明している。米国の選挙に向けて、北京はトランプ氏の『選挙用の道具』になることを避けるだろう…しかし、新大統領の登場は、少なくとも両国関係をリセットする機会を提供するだろう。 米国の選挙を控えた数カ月間、北京の全体的なアプローチは、おそらく上記のような方法で米国との緊張管理を模索し、トランプ政権の『最後の狂気』に対応して、必要であれば限定的な範囲で報復するだろう」と述べている。

     この記事は中共の意図を非常にはっきりさせている。北京は、米国が中国に向けて打ち出す各種の攻撃に歯ぎしりをしながらも「じっと我慢して変化を待つ」ことを決めたわけだ。

     では、その「我慢」はどれぐらい続くだろう? 1年ではないし、10年ではさらになく、つまりは大統領選挙までの80日間なのだ。中南海は、ジョー•バイデンが政権につけば、トランプの「最後の狂気」も終わるだろうと思っているのだ。

     ★命運を米国人民に預けるのか?

     中共の「じっと我慢」戦略は、1931年9月18日の柳条湖事件後、日本が東北全域を占領した中での中国国民党政府の反日戦略をモデルにしている。蒋介石は1933年4月12日の「南昌演説」で「今、日本に対処する方法は一つしかない…長く継続的な抵抗をすること…3年、5年抵抗することができれば、国際舞台での新たな展開や、敵国内でも新たな変化が必ずあると期待できる。そうすれば、我が国は、死中に活を得られるのだ」と演説した。 後に、国民政府の駐米大使である胡適は、この戦略的意図を 『じっと我慢戦略』(苦撑待变)という言葉で表現している。(訳注:南昌演説の骨子は、抗日戦より中共討伐を優先せよ、という内容だった)

     1933年、蒋介石がこのような戦略的な決断をしたのは、他に選択肢がなかったからだった。そして、日本軍部には二つの意見が対立しており、最終的には対米攻撃に出て、米軍が参戦し、一気に戦局が逆転することは全く知らなかったのだ。国際情勢の好転について語っていたことは、実は多かれ少なかれ盲目的な期待にすぎなかった。

     今、中共は80日後の変化を待つことにした、その目標は非常に明確で、バイデン大統領の誕生だ。中共の「じっと我慢」は、かつての蒋介石と共通する。つまり、希望を別人に托するということだ。中共の「期待」とは、米国の有権者のことだ。それは、中南海が中共の命運を米国の大衆の手による決定に委ねることになる。

     中共にとって、「じっと我慢」の80日間の苦肉の策は一時的なものに過ぎないが、敵国で有権者の手に運命を委ねるのは、中共統治史上初めてのことだ。それだけでも、中共の自力ではどうしようもないという現状がよく分かる。

     中共は、これまでの米国との戦いのような高飛車な姿勢を取り続ければ、それが却ってトランプ大統領の再選を有利にしてしまう可能性があり、その結果、米・中冷戦の急速なエスカレートが加速し、悲惨な結果となることを発見したのだ。

     中共がこのような、どうにもならない状況に陥ったのは、実は2度目だ。1度目は1969年、毛沢東が珍宝島でソ連と武力衝突を起こした時だった。ソ連が中共の初歩的段階の核戦力がやがて放っておけばますます危険になると考えて、核兵器を使用した「外科手術的攻撃」によって、一挙に中共の核戦力基地を叩こうとした。

     当時、毛沢東は大半の老幹部を各地に避難させ、党の機関幹部を士官学校で働くことを口実に北京から退去させ、全国的に戦争に備え、飢饉に備え、人民に奉仕するという戦略を立てた。

     この時の毛沢東は、かつての蒋介石より苦境にあった。西側諸国を敵として、共産陣営の親分だったロシアに敵対したので、どこからも救いの手を期待できなかった。もし、ソ連が当時、米国にあらかじめ通知することなく、突然、核攻撃を行なっていれば、毛沢東はおしまいだっただろう。(訳注:実際は、ソ連はアメリカに話を持ちかけ、アメリカが、ソ連には「核戦争とみなす」と脅かしてやめさせ。これを中国に伝えた。のちの米・中雪解けの伏線になった)

     中共支配の歴史の中で2回、核大国に挑戦した。最初にソ連、2回目にアメリカだ。どちらも同じ結果で、あっという間に非常に危険な孤立状態に陥ってしまった。

     皮肉なことだが、中共は少しでもチャンスがあれば、当然のように全世界のトップの一角に立とうとするのだ。しかし、毎回、そうすると厄介ごとを引き起こす羽目になり、その都度、そこから脱出するには、アメリカの手を借りることになる。

     この2度の苦境の違いといえば、最初の方は米国が毛沢東を助けたが、米国人民とは無関係だった。しかし、今回は、トランプ大統領は固い決心で反撃し、中国は、ただ米国の大衆の投票によって救われるしかないという点が異なる。中共は極端に民主制度を敵視しているが、この場合、米国の民主制度に救いを求めざるを得ない。


     ★中共の望みは達せられるか?

     しかし、この望みがあえなくなる可能性もあることを中共のトップ連中が分かっているだろうか? 当然、彼らも焦っているのだが、不安なままでいるしかない。

     米国大統領選挙に影響を与えることはできないし、様々な情報を得て、参考にすることもできないからだ。というのは、中共は米国のメディアの報道を見たり、自分たちの支配下にある中国系グループや各種の米国の親中国派の大統領選挙の分析や、「親パンダ派」の話を聞くしかないからだ。

     この三つの情報源は、実際は同じ話しかせず、物の見方も同じなのだ。中共シンパの華人と親パンダ派は同じだし、親パンダ派の見方は米国主流メディアの見解と同じで、大統領を変えたいのだ。米国の華人や、米国の親中国のシンクタンクを通じて、または米国メディアの世論調査から見れば、中共はトランプ支持者を何とか変えたいと思ってもどうにもならないし、その数が多いのか少ないのすら分かりはしないのだ。

     中共幹部にとって、80日後に行われる米大統領選の結果の可否は、せいぜい五分五分程度の確率だ。 トランプが再選されたらどうするのか? 冷戦がエスカレートしていく過程で、あと4年く頑張って我慢するぐらいしかない。そして、米・中関係は、また4年後に大騒ぎになるだろう。

     中共のトップ連中は、トランプがホワイトハウスの主人である限り、米・中関係が坂道を転げ落ちるように悪化することは、皆、分かっている。しかし、80日間我慢して、自分たちの期待通りになるかどうかには自信がない。トランプが再任されれば「じっと我慢の変化待ち」策略は短期から中期の策に変わり、また「我慢」が続く。そして、そんな苦境には、救世主も盟友も現れないだろうし、ましてや国際情勢が中共に有利に働くように変わる日は来ない。そうなれば「じっと我慢」はますます辛さを増していくだろう。(終わり)

     原文は; 程晓农:中共苦撑待变八十天?

    中国 何清漣
    中国 何清漣

    中国2018 中国2017 中国2016 中国2015

    これまでの何清漣さんの論評の、翻訳はこちら

    中共苦撑待变八十天?
    2020-08-19

    一、中南海保证不开第一枪?

    香港《南华早报》8月11日报道:知情人士透露,目前的南海局势非常危险,北京已经下令,飞行员和海军官兵在与美国飞机和军舰日益频繁的对峙中保持克制,“不要开第一枪”;同时,中共已通过“各种渠道”向美国军方表示,“决不首先开枪”。

    这种态度对中美冷战来说意味着什么,是冷战结束了吗?其实,恰恰相反。这个信号说明,中美两国已经进入了冷战状态,是冷战开始了。举个最简单的比喻,冷战就相当于敌对双方弹上膛、枪在手,互相瞄准对方;当其中一方保证说,我现在不开第一枪,这时他仍然子弹不退膛,枪口照样瞄准,只是不扣扳机罢了。这意味着双方之间正在冷战。如果说,先开第一枪是作战对抗,就是热战,那么,不开第一枪,就是冷战式备战对抗。

    美国从来不对冷战中的敌对国家先开第一枪。美苏冷战40年,双方也都信守不开第一枪的承诺。所以,美苏两国冷战40年,互相瞄准40年,也不扣扳机40年。但在这40年当中,不断发生手指摸扳机的时刻:1962年古巴导弹危机是一次,1969年美国警告苏联不得核攻击北京又是一次。由此可见,“不开第一枪”就是冷战的常态。因为中美冷战刚刚启动,中共以前没有美苏冷战的直接经验,事到临头才知道,“不开第一枪”原来是维持冷战不转变成战争的唯一手段。

    蓬佩奥上个月在尼克松图书馆关于中美关系大逆转的演讲提到,美国从此对中共不能信其言,而要观其行。美国从过去20年与中共打交道的经历中,终于学会了一点,就是中共背信弃义是家常便饭。20年前中国加入世贸组织时,中方谈判代表龙永图对美国承诺,会兑现世贸组织要求的各项制度改变;其实,当时朱镕基在内部讲话时却对国内干部说,大家不要担心,那只是哄哄美国人的。后来20年的史实证明,朱镕基的内部讲话才是真话。3年前特朗普从来访的习近平那里获得了当面保证,在南海造岛只是为了民航便利,不会用于军事用途;但今年3月中共却宣布,整个南海已经被改造成“深海堡垒”,是针对美国的中共战略核潜艇的“发射阵地”。

    历史上,中共有“偷开第一枪”的记录。从朝鲜战争到越南战争,解放军和美军打过两次,前一次是地面战争,后一次是中共高炮部队在北越的地面上打美国空军,每次都是中共偷开第一枪;中共与苏联发生武装冲突,也是中共在珍宝岛开的第一枪。那么,中共这次“不开第一枪”的保证,是欺敌之计,还是一个暂时有效的可信之诺?是战略型退却,即长期退却,还是战术型退却,即短期退却?

    二、中共苦撑待变八十天?

    中共的外宣官媒《多维新闻网》8月13日发表了一篇文章,《理性、克制与隐忍,北京能否消解特朗普“最后的疯狂”》。文章说,从美国国务卿蓬佩奥的“新铁幕演说”到美国海空力量逼近中国的距离越来越近,乃至美国卫生部长赴台会见台湾总统蔡英文……面对特朗普政府在美国大选前的凌厉攻势,北京的反应相对平静,并没给人以针锋相对式的激烈反击,而是试图通过理性和克制,甚至是隐忍,来管控中美紧张的关系。8月5日外交部长王毅接受新华社专访,针对蓬佩奥发表的“新铁幕演说”正式回应,并就中国如何应对未来中美关系作出表态。王毅的专访内容几乎没有激烈措辞,从中也很难闻到敌对国家的硝烟味。

    该文指出,北京没有作出激烈的反应并非软弱或作出妥协,某种程度上是隐忍,是应对策略上所作的调整。王毅的对美喊话是北京方面就中美关系基本立场和态度的全方位阐述,可以看作是中美关系进入新冷战时代,北京对华盛顿发出的《告美国书》。其意就是,在明确底线与核心利益的前提下,避免对抗,拒绝脱钩,保持合作,放弃零和,通过对话而非对抗性动作来处理中美关系。这是北京对美国抛出的“橄榄枝”,管控中美紧张关系的意图明显。

    从以上文字来看,似乎北京准备在中美关系上作战略型退却;但这篇中共喉舌的文章接下来就写出了其态度转变的真实意图:“在当前美国政界反华情绪浓厚的背景下,北京自然不会进一步挑起事端,为特朗普再次冲击总统之位助攻……北京当局已有心理准备,面对在11月美国总统大选之前更多的风暴。在美国大选之前,北京必然会避免成为特朗普的‘助选工具’……但新总统上台,至少会提供一个重新设定两国关系的机会。在美国大选前的未来几个月,北京整体做法大概率会继续采用上述的方式,设法管理与美国的紧张关系,并只会在必要时进行有限度的报复,以应对特朗普政府的‘最后疯狂’”。

    这篇文章把中共的意图解释得十分清晰:北京当局虽然对美国针对中共的各种反击措施咬牙切齿,但还是决定要“苦撑待变”。它准备“苦撑”多久呢?不是1年,更不是10年,而是80天。也就是说,中南海认为,等到拜登上台,特朗普的“最后疯狂”就结束了。

    三、中共把自己的命运交给美国人民?

    中共的“苦撑待变”策略,是效仿国民政府当年的抗日战略。1931年“9·18事变”后,日本占领了整个东北。1933年4月12日蒋介石在南昌表示,“现在对于日本,只有一个法子——就是作长期不断的抵抗……若是能抵抗得3年、5年,我预料国际上总有新的发展,敌人自己国内也一定将有新的变化,这样我们的国家和民族才有死中求生的一线希望。”后来,国民政府驻美大使胡适用“苦撑待变”这四个字来描述这个战略意图。

    1933年时,蒋介石做出这样的战略决策是没有其他选择情况下唯一的出路;他当时并不知道,日本的军政两大部门后来经过激烈争论,最终决定对美国发动攻击,结果美国参战,一举扭转了二战结局。所以,当时蒋介石所说的国际形势的有利转变,其实是一种多少有点盲目的期待。现在中共决定苦撑待变80天,其目标则非常明确,即拜登上台。中共此刻的苦撑待变和蒋介石当年的苦撑待变一样,有一个共同点,即寄希望于别人。中共心目中的别人,其实是美国选民;也就是说,中南海把中共的命运交给美国人民来决定了。

    对中共来说,虽然苦撑待变80天只是一种临时的策略,但在中共执政史上,把自己的命运寄托在敌对国家的选民身上,这还是第一次。仅就这个第一次来看,中共当前的无可奈何境地,可以看得非常清楚。中共发现,如果继续保持前一阵的高调与美国对垒,可能会有利于特朗普连选连任,其结果就是加快中美冷战升级的速度,而这种冷战的快速升级,对中共绝对是灾难性的。

    中共处于这种无可奈何的境地,其实已经是第二次了。第一次是1969年,毛泽东挑起珍宝岛武装冲突之后,苏联考虑到中共的核力量刚在萌芽状态,如果拖下去会尾大不掉,对苏联越来越危险,所以决定实施“外科手术式”的打击,用战术核武器一举消灭中共的核基地以及其指挥中心。当时毛泽东决定,把中央党政机关的大部分人员以到干校劳动的名义撤离北京,同时把大部分老干部转移到外地,在全国实行“备战、备荒、为人民”的战略方针。当时中共的处境比蒋介石的苦撑待变还糟,因为此时中共毫无援手,它既与西方敌对,又挑起了对红色阵营领头羊苏联的对抗,东西方两大阵营,哪个国家都不会为中国赴汤蹈火。如果苏联当时对中共的核打击事先不通知美国,而是实行突然袭击,那毛泽东就死无葬身之地了。

    中共执政史上两次挑战核大国,第一次是苏联,第二次是美国,结果都一样,自己很快就陷入了非常危险的孤立困境。说起来很讽刺,中共只要稍有机会,就总是想在地球上夺得一席之地,认为这是天经地义的;但每次这样做之后都会惹出大麻烦,而每次是否脱困,都与美国有关。这两次的不同在于,上一次惹出灭门大祸,是美国出手救了老毛和中共,不过,那和美国人民没关系,美国民众根本不知道尼克松当时做了什么样的决定;而中共这一次惹翻了美国,特朗普总统决心要坚决反击,中共没别的指望了,只能寄望于美国人民投票相救。这里最有趣的地方在于,尽管中共极端敌视民主制度,它现在却不得不乞灵于美国的民主制度。

    四、中共果能如愿?

    然而,中共高层是否明白,这个期望可能落空呢?当然,他们不可能不为此焦虑,却也只能干着急,因为他们不但无法影响美国即将到来的总统大选,甚至也无法获得各种不同的信息来作比对参考。

    现在中共只能从美国媒体上看报道,或者通过它控制的华人团体以及各类在美国的亲北京华人来了解美国的大选动向,再就是听美国“拥抱熊猫派”的建议。可这三个来源其实都是同一种声音,亲共华人和“拥抱熊猫派”看法一样,而“拥抱熊猫派”又和美国多数主流媒体的看法一样,他们都希望总统换人。无论是从中共熟悉的美国华人那里,还是通过美国的亲中智库的管道,或是从美国的媒体及民调报告来看,中共都无法了解那些不支持拜登的美国选民到底怎么想,更无从判断,他们究竟是少数还是多数。

    对中共高层而言,苦撑待变80天之后的美国总统大选结果,到底是好是坏,最多只有一半一半的可能。假如特朗普再度当选,中共怎么办?它恐怕就只能在冷战不断升级的轨道上再苦撑4年了;倘若如此,4年之后,中美关系将又是一番天翻地覆之变。

    中共高层现在都明白,只要特朗普坐在白宫,挽救中美关系急剧滑坡就毫无指望;但是,苦撑待变80天之后,美国的选民能不能让中共如愿,其实中共高层也心中无数。如果特朗普得以连任,那么,中共的苦撑待变就只能从短期策略变成中期策略,要一直“苦撑”下去了;而可以预见的是,这样的“苦撑”既等不到救星,也等不到盟友,更等不到国际形势发生有利于中共的转变那一天。那样的话,“苦撑”就变成了苦熬。

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