米国はついに国連人権理事会を脱退し、2006年の人権委員会（人権理事会の前身）が廃止されて以来の宿願を果たしました。これは西側の盟友国家から言わせれば、色々不満でしょうが、どうしようもありません。その上、トランプのい違法移民に対する態度は、かなり強硬です。ですから、これに対する様々な声が世界中で湧き上がり、トランプがホワイトハウス入りを果たして以来、脱退した「グループ」（国際組織）からは、米国は本気で世界の指導者の責任を放棄するつもりだとおもわれています。
米国は本当に、世界の大親分であることに嫌気がさしたのか？それとも、だだただお金を出し続けるだけのおバカな親分役ではなく、賢い親分になりたいのか？これを知るには、近年の米国の状況を細かく分析して見る必要があります。
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★米国が各種の国際組織を脱退するわけ
環太平洋パートナーシップ協定（TPP）不参加。これはオバマ前大統領が退任前にサインした協定で、主要な内容は、米国市場を全面的に開放し、TPPメンバー国からの数万種類の商品を米国に無税で輸入させる内容でした。しかし、米国内の製造業会が反対したため、トランプもヒラリー・クリントンも、選挙中から当選後は脱退すると公約していました。トランプは当選後、2017年1月23日に離脱しました。
気候変動への国際的な取り組みを決めた2015年のパリ協定。2015年に締結された協定は、米などの先進国が、毎年、発展途上国に1000億米ドルの資金を援助し、温室効果ガスの削減に努めるという内容。そのうち、米国は750億ドルを負担するはずでした。トランプ大統領は2017年6月1日に、米国の脱退を宣言、新たに、米国に公平な協議を改めて要求すると宣言しました。
国連教育科学文化機関（ユネスコ）を脱退。2017年10月12日、米国国務省は脱退を声明し、その理由は同組織の「イスラエルに対する偏見」を根本的に改善すべきだと述べました。1984年にも、米国政府はユネスコの管理について腐敗や混乱があるとして脱退し、2003年に復帰しました。2011年には、国内法の制限を理由に、ユネスコ分担金の支払いを停止し、その年の8000万ドルの会費の22％が赤字となったことがありました。
イラン核合意から離脱。2018年5月8日、トランプ大統領は正式に、イラン核合意協議から脱退を宣言。同時に、イランに対して、最も厳しい経済制裁措置を採るとしました。
2018年6月19日に、米国が国連人権理事会を脱退した理由は、この機関が看板に偽りありで「一部の世界で最も深刻に人権を侵害している国…人権を侵害している国が民主主義国家への誹謗中傷を行い、エスカレートさせている。国連人権理事会はその存在自体が、設立当初の使命を嘲笑するような存在である」でした。マイク・ペンス副大統領はもっとはっきりと、「長年にわたって国連人権委員会は米国とイスラエルに対する悪罵を撒き散らしてばかりいた」と述べています。
上述したリストはつまり、米国が世界のリーダーたる大親分として必要な代償で、より多くお金を出すのは当たり前だったということです。イラン核協議は実は、数カ国の先進国がイランに対してお金を払って安定を贖い、当然、米国が一番多く払って、欧州が最大の利益を得るという内容でした。
この「大親分」は、とっくにお金を出すばかりで、その地位に対する尊敬は得られず、反対に常に他の国家、例えば中国や欧州諸国にしてやられてきました。2001年、米国が、同盟国たるフランスが音頭取りして、中国などの独裁国家を糾合し、人権委員会から追い出されたのはその一例にすぎません。現任のタカ派、ジョン・ボルトン国家安全保障問題担当大統領補佐官は、当時、小ブッシュ政権の米国国務次官で、この屈辱的な一幕を目の当たりにして以来、国連に対する強い批判者となりました。
★他人に財布をあてにされるのはうんざり
米国が上記の各グループから脱退したのは、お金を出して他国から反対され批判されたりするからだけではありません。さらには米国の国力がすでに退勢にあり、懐具合が厳しいのです。
⑴ 国内の債務がますます累積し、国力が落ちている。2017年7月3日までの、米国政府の債務総額は19.8兆米ドルで、国内総生産（GDP)の104％で、米国国民一人当たり約6万ドルの借金に相当します。議会予算局のレポートによると、トランプ政府の2018財政年度（2017年10月〜2018年9月）の財政予算不足を、均衡予算化するには、2027年までかかる計算で、米連邦政府の赤字は7200億ドル、公共債務（赤字国債？）がGDPに占める比重は2017年の76.7%から、2027年には79.8%になっています。
米国は第二次世界大戦以後、ずっと世界のナンバーワンとしてのリーダーの役割を担って、全世界の国際秩序という「公共品」を提供し、西側諸国を冷戦の勝利に導きましたが、背後でそれを支えたのは超強力な国力でした。911以後、小ブッシュ政府はアフガン戦争とイラク戦争で巨額の消耗をし、8年間で5兆ドルに近い赤字国債を生み、総額では10兆ドルを超えました。オバマの任期中にこれは更に約10兆ドル増加し、債務とGDPの比率は106％となって、警戒ラインの60％をはるかに超えてしまいました。
⑵ 米国人の生活が苦しくなって、中産階級が縮小している。1950年代初め、中産階級は米国の総人口の約6割を占めており、クリントン政権の初年でもまだ56％だった。それが2013年には五割を割り込んだ。2016年4月22日、米国労働省労働統計局のレポートは、2015年、全米8141万家庭のうち、誰も働いていない一家が1606万、19.7%に達した。これは5家庭に1家庭になる、と警鐘を鳴らしました。
⑶ 貧困移民の増加が悩みのタネ。米国は国連難民高等弁務官事務所が難民措置を講ずる主要国家だった。2015年、欧州に押し寄せた難民は欧州を徹底的に変化させた。欧州とは大西洋を隔ててはいても、米国では、ラテンアメリカからの移民がメキシコ国境の隙間を通じて、どんどん米国に流れ込んできており、その数は欧州への移民をはるかに超える数でした。2017年、米国移民改革連合会の68ページの「違法移民が米国納税者に与える財務負担」によると、全米1250万人の違法移民とその420万人の子供たち（その多くは国際的な移民密輸グループによって米国に送り込まれている）に対して、毎年、米国の連邦・州政府は1350億ドルをついやしており、彼らから得られる税収（わずか190億ドル）の7倍である、とあります。
オバマ政権の8年間に、更に馬鹿馬鹿しい現象が起きました。違法移民への福祉政策が米国人の貧困家庭へのそれを上回ったのです。2016年5月9日、ワシントンのシンクタンクの移民研究センター（CIS）が発表した移民費用に関するレポートによると、一家の家長が合法または非合法の移民家庭には毎年平均6241ドルの福祉費用が与えられるのに対して、米国生まれの米国人家庭には4431ドルしか支払われていなかったのです。前者は後者より41％多かったのでした。一番、連邦の福祉を手厚く受けていたのはメキシコと中米からの移民家庭で平均8251ドルで、米国生まれの米国人家庭より86％も多く、総額で1030億ドルでした。同局の分析では移民家庭の51％がこうした福祉を受けており、一方、米国生まれの家庭ではわずか3割が福祉の恩恵にあずかっているだけでした。
移民政策の変更は2016年のトランプの選挙公約です。ヒラリークリントンは、国境の全面開放を約束し、全ての外来者を歓迎するといったのと対照的で、トランプの勝利の重要な要素になりました。
米国民主党が国際社会への責任を重んじ、自国人民へのそれをなおざりにしてきたため、ますます多くの人々が米国政府は自国内のことを、国際的なことよりもっとしっかりやってほしいと思うようになったのです。2015年8月、米国のラスムッセン国家研究センターが出した資料によると、66％の選挙民は、米国が間違った方向に進んでいると感じていました。ピュー・リサーチセンターの2016年5月5日の調査では、57％の米公人が米国は自分自身の問題を解決することを望んでおり、他国のことは、他国が自分たちで頑張って解決してほしいと願っているという結果でした。
★米国の独行、国際社会はどうすることもできない。
こうした調査は、米国の外交政策は国際的な期待には沿っても、自国選挙民の立場とは一致しなかったことを示しています。
米国の一連の「脱退」について、ある英国の外交官は、「米国なしの国連では何もできない。なぜならば、帝国が参加するプロジェクトであってこそ、実行力が伴うのであって、米国が主要部分の資金負担をしないのであれば、なんだってできはしない。例えば、パリ気候協定は今や、反故同然だ」と話しています。
米国は「グループ」を抜けても、なお世界のナンバーワンですし、第一の超大国です。しかし、その他の米国の尻尾に乗っかっていた西側国家は、国際社会の地位は深刻に下降します。米国主流メディアは大きく左翼偏向しており、大統領選挙中でも、いくつもの主流メディアと英国のファイナンシャル・タイムズは、次から次へと世界各国がいかにトランプに米国大統領になって欲しくないか、という報道を繰り返し流し続けました。「トランプ当選、世界が迷惑」という特集は、世界中のメディアと専門家の意見が掲載されていますが、要するに論じられているのはただ一点、「今後の米国は、世界でどのような役割を果たすのか？」です。「トランプの”米国第一”が選挙で勝利したということは、アフリカは自力更生の準備をする必要があるのか？「もし、アフリカが自分で問題を解決することを考え始めなければいけないとしたら、今がその時だ」と。
2017年3月、トランプは訪米したメルケルドイツ総理に対して、ドイツは米国に軍事費3750億ドルの借りがあると指摘し、ドイツ側は全力で否定しましたが、それでも、やむをえず自力更生の準備を始めました。今年2月、ドイツ国防大臣はドイツ軍の軍事費増加を発表。欧州連合（EU）国家協力の過程での重要な一歩として「Permanent Structured Cooperation ，PESCO」（恒久的戦略協力）を打ち出し、EU加盟国共同で軍事力を発展させ、協力投資によって各国の軍事力を増強することになりました。6月、ドイツ、フランスなどEU9カ国国防大臣がルクセンブルグで、欧州危機対策部隊の設立と、共同防衛体制樹立の協定書にサインする見通しです。
国連難民高等弁務官事務所も難民の対応に困難をきたしています。6月25日、「2019全地球難民再定住受給予測報告」が出されました。それによると、全世界で安住の地を求める難民の数は、2019年には140万人に達するが、しかし、2017年に住む場所を見つけられた難民は、わずか7．5万人でした。現在のペースで行くと、今の難民をなんとかするのには18年間かかる計算になります。しかし、欧州が中東の難民に、大きく門戸を開く前に、米国は毎年、8.5万人の難民が入ってきていました。その数は他の国家全ての合計より多かったのです。今、米国が積極的に協力しないとなると、国連の難民政策は困難な事態にぶつかるでしょう。
今年3月22日、国家安全保障問題担当大統領補佐官に任命されたジョン・ボルトンは、ゴリゴリの米国第一主義者で、アンチ・グローバリストです。2000年にかれが国際法にかんするシカゴジャーナルに書いた「Should We Take Global Governance Seriously?」（グローバリズムを真剣に受け取るべきか？）はその代表作です。この米国第一主義者とトランプは協力して、おそらく米国は更に「独自路線」をとるでしょう。しかし、米国もその国債的責任を放棄したわけではなく、例えばトランプが金正恩と接触して、北朝鮮の核問題の解決を望んでいます。しかし、はっきりと、その核撤去にかかわる莫大な費用は、日本に払えと要求しています。この姿勢は、米国は声望を利用し、実力を持って国際的な難問を解決するのを助けるが、しかし、樹液国家は、もう米国が力を貸すときに、お金も出すとは思うな、米国が大親分であることは確かだが、しかし、もうカモにされるのはお断りだ、ということです。
もし、米国が引き続きオバマ時代のような世界の大統領であってほしい、世界各国人民の利益を米国国民より優先してほしいというのであれば、米国の国内政治基盤がひっくりかえるのを期待するしかありません。まず今年の中間選挙で、共和党を不利にさせ、民主党にすくなくとも上院、下院のどちらかで多数を取らせ、トランプをレイムダック化させ、2020年の大統領選挙で、ホワイトハウスを奪還させるしかありません。（終わり）
原文は；http://www.upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=43490
